※パンパシHDの決算説明会のテキストマイニング

【QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎】パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）が11月10日にオンラインで開いた2020年７～９月期連結決算（第１四半期）の説明会では「ドン・キホーテ」、「転換」「海外」などが焦点になっていたことがわかった。説明会の内容をテキストマイニング（※）し、分析した。

20年７～９月期は、売上高が前年同期比２％減の4184億円、営業利益は同10％増の232億円だった。ドン・キホーテなどディスカウント事業はインバウンド需要の消失や新型コロナウイルスの感染拡大による都市型店舗の客足減で苦戦した。一方で買収した総合スーパーのユニーの業態転換や海外リテール事業の好調で営業利益は増え、７～９月期として過去最高益を達成した。新谷省二専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「能動的なポートフォリオ経営への転換が機能した」との認識を示した。

海外リテール事業は北米、アジアともに増収増益となった。巣ごもり需要に加えて日本以上に外食の代替需要が強く、日本農産品が人気を博した。７月に開業した香港パールシティ店は初月売り上げが10億円を超え、グループ内で１位となった。

吉田直樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドン・キホーテを中心とするディスカウント事業についての課題が今すぐ取りかかるべき主だ」と危機感をあらわにした。都市型店舗を中心に客足がなかなか戻らないとして、「安いというイメージが伝えられていない」「コロナ特需後の顧客ニーズの変化をとらえられていない」「価格優位性を担保する店舗オペレーションが実施できていない」などの課題を社内で議論したという。吉田社長兼ＣＥＯは中核人材が海外事業など多角化事業に向かい「常に人不足」だと指摘。「経験不足の人がやっているということを前提にした人的な支援」「新しいプライシング（値決め）戦略の全店導入による支援」などで対応する方針を示した。

アナリストやマスコミの質問では在庫状況に関心が集まった。森屋秀樹常務は、「前期に評価損を計上して一度評価を落としている」と前置きし、コロナ禍で「需給のバランスが崩れていることもあり、ユニーやＵＤリテール（ＭＥＧＡドン・キホーテなどのディスカウントストア）では回転率が上がっている」とした。一方、ドン・キホーテについては、都市型店舗の苦戦で「一部商品の在庫については回転率が低下している」と説明した。吉田ＣＥＯは「許容できる範囲であると判断している」と指摘した。