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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 末藤加恵、西野瑞希】米財務省は４月16日に半年に１度の「外国為替政策報告書」を公表した。バイデン米政権下で初めての報告書では、台湾を「為替操作」の疑いがある国・地域とした一方、前回の報告書で「為替操作国」としたベトナムとスイスを今回、認定国から除外した。ドル安を志向していたトランプ前政権の方針と決別し、バイデン政権は国際協調路線を打ち出しながら、ドル高を容認していくとの見方が市場で広がっている。 ■「為替操作国」の断定見送り 米財務省は為替操作の判断基準に関し、(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)持続的で一方的な為替介入――の３つの条件を数値で示してい...
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