【QUICK Market Eyes　阿部哲太郎】4月9日の東京株式市場で、中国での不動産開発に注力する宮越ホールディングス（6620）が急反落し、後場に一時前日比9.24％安の953円まで下落した。米国による相互関税発動や中国の報復措置による景気悪化懸念で中国向けの売上高比率の高い関連株が一段安となっている。

トランプ米政権は相互関税を日本時間９日午後１時１分に発動し、中国には累計104％の関税をかけた。９日の業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で下落率上位は、非鉄金属、石油石炭製品など資源関連の業種となっている。また、安川電機（6506）、ファナック（6954）など中国向けの比率の高い設備投資関連株も大幅安となっている。