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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗】トヨタ自動車（7203）は５月12日、2022年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比２％増の２兆3000億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で減少した販売について回復を見込む。市場予想は下回ったものの、期初に控えめな予想を出すとのイメージもあり、直後は好感する見方が多い。今後はトヨタが示した脱炭素やデジタル化といった業界構造の変化への対応が市場評価を占う上で焦点となる。 ■1000万台回復 22年３月期の売上高は10％増の30兆円、営業利益は14％増の２兆5000億円を見込む。今期のグループ総販売台数計画は６％増の...
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トヨタの決算、純利益増と言えども「その他の金融収益」「為替差損益」が寄与しており、営業利益ベースでは減収減益なのである。ただし、足を引っ張った米国とアジア（日本除く）の販売台数は今期中に回復するとの見通しで、ここら辺は納得できる数字が出てきた。 さて、自動車会社は総じてカーボンニュートラルへの姿勢が問われる所で、トヨタも例外ではない。2030年のEV販売を800万台にするとのことで、そのうち200万台はBEV（バッテリーのみ）とFCEV（燃料電池＝水素）。このFCEVの積極展開がトヨタ独自の戦略であり、説明会資料でも力を入れてアピールしていた。 しかし「水素＝カーボンニュートラル」という図式、はたしてその通りだろうか。実は、水素の精製では化石燃料を利用するのが主流であり、その際にCO2を排出するのだ（知らない人が多そう）。カーボン出てるよ。水の電気分解ならCO2を排出しないが実用化の目途は立たずで、水素ステーションの普及も含めてインフラレベルで抜本的な改革を進める必要がある。BEVではなくFCEVが主流となるMIRAI予想図は、かなり難しいと感じる。 #決算発表