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【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗、黒田麻友】16日の東京株式市場で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（9983）が年初来安値を付けた。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念が強く、成長分野と位置付ける海外ユニクロ事業の成長性に対して慎重な見方が広がっている。市場では株価浮上のきっかけが見えにくいとの指摘も聞かれる。 ■立証できず ファストリ株は３月２日に上場来高値（11万500円）を付けて以降、下げ局面に入った。高値からの下落率は20％を超える。ファストリは日経平均の構成比が10％程度と構成銘柄のなかで一番大きく、３月に高値を付けてからの...
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ウイグル問題に対しての「踏み絵」の圧は、日に日に強まっていると思う。ユニクロは欧米と中国の売上高がともに無視できない額のため、この問題に対して明確な態度を示しにくく、玉虫色の回答しかしてこなかった。しかし、最近では「回答しない＝ウイグル問題に真摯に対応していない」という空気があり、そろそろ何らかの声明を…という状況だろう。北京五輪までに、米国がどう動くのかがカギか。