QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/02/10)

・今期の税引前利益を前期比30％増益へ上方修正
　企業価値研究所は22/3期の連結予想税引前利益を2000億円→2070億円（前期比30％増）に上方修正した。前回予想で半導体不足などの影響をみていたが、3Q実績をみたうえでこれらの影響が想定よりも軽微とみた。来期以降の予想も増額。増収・増益トレンドが続くとみている。

・エレクトロニクス関連製品は安定的な拡大へ
　情報・通信セグメントのうち、エレクトロニクス関連製品はハードディスク用ガラス基板のMDの変動が大きかったが、拡大傾向にあるデータセンター向けの3.5インチディスクのウエートが高まってきたことにより安定的な拡大が続く公算が大きくなった。

・22/3期3Q累計の税引前利益は前年同期比33％増
　22/3期3Q累計の連結税引前利益は1569億円（前年同期比33％増）となった。ライフケア、情報・通信とも大幅な増益となった。

・リスクファクター　～ハードディスク、半導体への依存、生産拠点の集中、為替変動など

・アナリストの投資判断　～自己株式取得などで株式相場全体をやや上回るパフォーマンスを想定
　当研究所では今後の株価について、しばらくは株式相場全体の値動きをやや上回るパフォーマンスを想定している。昨年年末以降の値下がりは、金利上昇観測が強まるなか、それ以前に昨年大幅に値上がりした同社を含む半導体を中心としたハイテク株の利益確定の売り圧力が強まったことによるものと考えられる。今後も予断を許さないものの、同社については3Q業績で順調な進捗が確認されたことや3Q決算発表時に公表した自己株取得計画がポジティブに受け取られるとみられる。同社は3Q末時点で株主資本比率が81.8％と高く、キャッシュリッチな企業であり、キャッシュフローの使途に対する注目度が高い。今後も企業買収や自己株取得などが注目されよう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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