QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/03/14)

・既存店売上高の成長で原材料高を吸収する見込み
　今期始動した新「中計」では店舗、デジタル、人材への投資を加速。更なる店舗体験向上により24/12期にかけて全店売上高年率5％前後の成長を目指す。特に移転・リビルド、厨房機器増強などにより需要に対応できる規模に。店舗純増目標は年20～25店にとどまるが、店舗ポートフォリオ最適化にメドをつけることで、25/12期以降の純増ペースが加速し、「マック空白地帯」解消が進むと期待したい。連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高の成長（今・来期とも前期比4％増想定）、年25店の純増により原材料高や積極投資に係る経費増を吸収し、来期にかけて4期連続の過去最高更新へ。商品市況高騰を反映し今期予想は前回から引き下げた。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化の有無に要注目。

・受注体制強化による回転率向上、機会損失縮小も
　家計防衛意識が一段と高まるなか、バリュー戦略が売上続伸の武器となる見通し。3月14日から一部商品を値上げするが、「ひるまック」、「500円セット」など約8割の価格を据え置くことで値ごろ感を維持しよう。モバイルオーダーの認知度向上・利用促進やドライブスルー設備増強など、注文受け入れ体制強化により回転率向上、機会損失縮小が見込まれる。幅広い客層、食事シーンに合わせたメニュー提案も強化する新「中計」方針も後押しへ。

・リスクファクター　～原材料価格の更なる高騰など

・アナリストの投資判断　～バリュー戦略による優位性に着目し強気判断を継続
　新「中計」の店舗純増ペースや営業利益目標（年率3～5％成長）への物足りなさはあるものの、当研究所は家計防衛意識の高まりを背景としたバリュー戦略による優位性に着目し、強気の投資判断を継続。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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