【QUICK Market Eyes 片平 正二、川口 究】国内企業の決算シーズンを前に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は5日付のリポートで「今後は各々の企業に合った配当政策を立案することが求められる」との見解を示した。リポートでは、国内企業の配当性向が着実に上昇しているとし、「2000年台は概ね20%台で推移していたが、21年度は33%となる予想」という。しかし、国際比較すると日本企業の配当性向は依然低いといい、「米国企業の28.4%と比べると日本企業の方が高いものの、既に米国においては自社株買いが株主還元の主流となっており、自社株買いを合わせた総還元性向は米国企業が圧倒的である」とし、...

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