外為市場関係者の多くが円安・ドル高の進行は今後、数カ月以内にピークを迎えるとみているようだ。ＱＵＩＣＫと日経ヴェリタスが共同で実施した４月の月次調査＜外為＞で、2022年度の円の対ドルでの最安値水準と、その時期を聞いたところ、「４～６月期に最安値を付ける」との回答が47％と半数に迫った。日米の金融政策の方向性の違いは当面解消されないものの、急速な円安進行には歯止めがかかるとの見方が多い。

調査は４月11～13日に実施し、同期間に円相場は１㌦＝124～125円台で推移した。金融機関や事業会社の外為市場関係者78人が回答した。
年度内に付ける最安値の予想は「129～131円」が30％と最多で、足元の水準並みの「125～127円」が26％で続いた。すでに最安値近辺まで円安が進んでいるとの見立ても少なくない。

大和証券の今泉光雄チーフ為替ストラテジストは「これ以上の円安余地は限られる」と予想。国内の企業業績に円安の悪影響が出始めれば、日銀が物価見通しを引き上げるなど、水準是正に動くとみる。ウクライナ危機の動向次第では原油高の揺り戻しを見込む。対ロシアの経済制裁などの影響で４～６月期に米企業業績が落ち込み、米経済の成長が鈍化すれば、市場で想定される米国の急速な利上げシナリオも修正されるという。

調査では今年度の円の最高値水準と時期についても聞いた。最高値の水準は27％が「117～119円」、23％が「121～123円」と答えた。付ける時期は「10～12月期」が35％、「23年１～３月期」が34％で拮抗した。市場関係者の多くはまもなく円安のピークが訪れ、年度末にかけてじりじりと円高に進むシナリオを想定しているようだ。

一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは円安進行の一服を見込める特段の要因はないと話す。金利差の拡大はこれからが本番で、資源高も続くとみているためだ。「日本が政策カードを出さない限り円安に歯止めはかからない」とみている。

現在の円安が日本経済に与える影響については「マイナス」との回答が51％となり、「中立」が32％、「プラス」は17％にとどまった。マイナスの理由は「輸入物価の上昇が家計を直撃」「円安で輸出が急速に伸びるとは考えづらい」「企業が海外に生産拠点を移し、円安の恩恵を受けにくくなった」などが挙げられた。

円安が進む最大の要因は「内外金利差の拡大」との回答が72％を占めた。「日本の経常収支の構造変化（黒字縮小・赤字化）」との回答も16％あった。