QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2022/05/19)

・ライフケア、情報・通信とも増収・増益が続くと想定
　企業価値研究所は23/3期の連結予想税引前利益2270億円（前期比8％増）を据え置いた。22/3期実績を基にライフケアの売上収益を引き上げたが、会社側が同セグメントの利益率20％をメドに拡販などの費用を投じるとしていることから据え置いた。来期以降もライフケア、情報・通信の増収・増益が続くとみている。情報・通信を中心に1割前後の増益が続くとみた。

・情報・通信のM&Aが注目ポイントに
　同社は今年3月1日付に代表執行役最高経営責任者（CEO）が交代するなど新体制に移行した。M&A（合併・買収）戦略では、従来はライフケア中心だったが、今後は事業・製品ごとに買収対象を決めていくとし、情報・通信でも積極的に推進していくとした。今後の情報・通信でのM&Aへの取り組みを注視したい。

・22/3期の税引前利益は前期比32％増
　22/3期の連結税引前利益は2107億円（前期比32％増）となった。ライフケア、情報・通信とも大幅な増益となった。

・リスクファクター　～ハードディスク、半導体への依存、生産拠点の集中、為替変動など

・アナリストの投資判断　～対TOPIX相対株価の下落に歯止めが掛かるとみる
　当研究所では今後の株価について、しばらくは株式相場全体の値動きに準じたパフォーマンスを想定している。米国株式市場では今年に入って半導体株やハイテク株が値下がりし、日本でもグロース株が値下がりした。しかし最近の日本の半導体関連株は好業績が確認されたことで値上がりに転じている。同社においては、自己株式取得計画などもポジティブな要因。現時点では同社の対TOPIX相対株価は下落に歯止めが掛かるものとみた。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。