【ＮＱＮﾛﾝﾄﾞﾝ  菊池亜矢】ソフトウエアの独ＳＡＰ株が売られている。６月30日には84.28ﾕｰﾛと過去１年（52週）の安値を付け、足元では88ﾕｰﾛ前後で推移する。ロシア関連費用が収益の重荷になるとの見方がくすぶり、世界的な景気減速も業績への不透明感につながっている。

※ＳＡＰの株価

ＳＡＰは、企業のビジネスプロセスを管理する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフトの大手。顧客の業界は幅広く、８割を中小企業が占める。また、世界の大企業100社のうち99社が同社の顧客という。

2022年１～３月期の売上高は70億7700万ﾕｰﾛと前年同期比11％増えたが、純利益は６億3200万ﾕｰﾛと41％減った。クラウド売上高が31％増の28億2000万ﾕｰﾛと増収に貢献した。一方、ロシアのウクライナ侵攻による関連費用や研究開発、マーケティングなどの費用が利益を下押しした。

ＳＡＰが強化しているクラウド事業は好調が続く。クラウドの売上高は前年同期比で４四半期連続で２桁増となった。22年１～３月期のクラウド事業の売上高営業利益率は68.2％に達する。同社が成長指標に位置づける今後１年間で見込まれる成約済み案件のクラウド売上高は、28％増の97億3100万ﾕｰﾛ。22年12月期通期のクラウド売上高は前期比23～26％増の115億5000万～118億5000万ﾕｰﾛを見込む。

ただ、投資家はロシアを巡る費用の増加を警戒している。ＳＡＰは３月にロシアとベラルーシでの新規販売を中止し、ロシアでのクラウド事業を停止した。22年12月期は新規ビジネスの喪失と既存ビジネスの中止などで営業利益に約３億5000万ﾕｰﾛの影響が出る見通しだ。

インフレや世界的な金融引き締め、欧州ではエネルギー供給不安も加わって業績透明感が急速に増すなか、短期的に顧客のシステム需要が弱まるとの指摘もある。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによるとＳＡＰの売上高に占める欧州地域の比率は４割程度と大きい。