QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/08/08)

・体験価値に見合ったチケット単価上昇に加え、固定費抑制や新設ホテルなども寄与へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。1Qの入園者数回復の鈍さを反映し今期予想を引き下げたが、経済活動正常化が進むとの前提で来期以降の予想は変えていない。1日当たり入園者数の上限を引き下げ体験価値向上につなげるとの中計方針に基づき、当研究所は「TDS」大規模拡張が通年寄与する25/3期でも入園者数2750万人を予想。過去最高（19/3期3256万人）を大きく下回るが、連結営業利益は6期ぶりに過去最高を更新へ。体験価値に見合ったチケット単価上昇に加え、固定費抑制や新設ホテル、開発精度向上などによる商品・飲食単価上昇も寄与し、入園者数減、償却増をカバーしよう。なお、今期については割引施策やイベントによる入園者数巻き返しに加え、商品・飲食単価の高水準維持もあり、連結営業利益予想を小幅減額にとどめた。

・長期では開発用地創出で入園者数3000万人超も
　会社側が基盤整備により将来の開発用地創出を目指すなか、当研究所は長期目線で事務棟エリア開発を想定。30年代前半に入園者数3100万人への引き上げが可能とみて、その場合の連結営業利益を2300億円と試算している（客単価想定約1万6500円）。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～多少割高感あるが、経済活動正常化の恩恵期待を考慮すれば許容範囲
　当研究所は長期的成長シナリオを踏まえた投資判断を行っている。30年代前半に入園者数3100万人を仮定した場合の当研究所試算EPS492円に基づくPERは42倍。コロナ前5年間の平均PER38倍と比べ多少割高感はあるが、経済活動正常化の恩恵を受ける銘柄としての期待を考慮すれば許容範囲だろう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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