この記事は最終更新から1年以上経過しております。
岸田政権の支持率低下続けば経済対策は拡大する？（日本株ストラテジー）
【QUICK Market Eyes 川口 究、片平 正二】米調査会社テネオは13日付リポートで、10月に総合経済対策が策定されるのを踏まえ、「パラメーターを見ると、最終的な対策は４月に発表された13兆2000億円のパッケージに近づく可能性がある」と指摘。対策の効果については「家計の生活費危機を緩和するのにどれだけ効果的かは分からない。直接支払いは対象を絞った支援を提供する経済的に効率的な手段であるが、ガソリン消費補助金はＧ７（主要７カ国）諸国ではほとんど使用されていない高コストで不正確な手段である。複雑な燃料税制度をいじるよりも管理が容易なことから、現在の日本政府は好んでいるようである。小麦...
有料会員限定記事
-
POINT 01全記事（15,000本）が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題
