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日本マクドナルドホールディングス(2702) 原材料高などから今期営業利益は踊り場見込むが、来期から再び成長軌道へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/09/14)

・バリュー戦略で競争力が高まるなか、値上げを行っても既存店増収基調が続くと判断
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。原材料高や円安加速を受け、今・来期予想を引き下げた。3月の値上げによる客離れはなく、むしろ、バリュー戦略を武器に競争力が高まるなか、値上げを行っても既存店増収基調に歯止めがかかることはないと判断。来期はバリュー戦略継続とともに一部値上げを想定した。原材料高の影響が顕著な今期の連結営業利益は踊り場を見込むが、来期からは再び成長軌道へ。今期からの中計(~24/12期)で店舗ポートフォリオ最適化にメドをつけ、25/12期以降の店舗純増ペースが加速することを期待。

・モバイルオーダー利用促進などで伸びしろ大きい
 行動制限解除後も売上好調を維持。利便性の高いドライブスルー、デリバリーなどが定着しているうえ、家計防衛意識が一段と高まるなか、「ちょいマック」などバリュー戦略が大きな武器に。モバイルオーダーの利用促進(足元ではドライブスルーにも対応)やドライブスルーの設備増強など、注文受け入れ体制強化や厨房機器の増強・刷新により既存店売上高の成長余地は依然大きい。特にランチ以外の時間帯で伸びしろが大きく、「夜マック」強化、デザート拡充、朝食需要開拓にも注力中。

・リスクファクター ~原材料価格の更なる高騰など

・アナリストの投資判断 ~24/12期までの利益成長を織り込めば、株価上昇余地あり
 当研究所が目安とするPERは31倍。24/12期までの利益成長を織り込めば、株価上昇余地はあると考える(24/12期PERは27倍)。月次売上動向とともに、価格改定の内容・時期にも注目したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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著者名

永田 和子

シニアアナリスト

小売セクター担当


【プロフィール】
早稲田大学第一文学部日本史学科卒業。東京証券(現東海東京証券)入社。入社直後から調査部門でアナリスト業務(小売、繊維・紙パルプ、食品、ゲーム)に就く。03年にQBR(現QUICK企業価値研究所)へ。企業調査歴30年超。


日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会 小売専門部会評価実施アナリスト


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