【QUICK Market Eyes 片平 正二、】岸田首相が9月30日の閣議で、10月末に総合経済対策の策定を指示した。みずほ証券は10月3日付のリポートで、総合経済対策で注目される労働・人材関連株に着目し、「構造的賃上げとはこれまで何度も実施されながら効果が限定的だった賃上げ促進税制ではなく、労働市場改革を伴う施策になることを期待したい」との見解を示した。
リポートでは、政府の施策に加えて「海外経済の不透明要因が強まっていることも、労働・人材関連株への注目度を高めよう」とも指摘。ただ、最大の銘柄はリクルートHD(6098)だが、「リクルートHDは海外売上比率が56%なので、物色しにくい」...

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