QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2022/11/07)

・償却負担増は客単価上昇で相殺へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。「TDS」大規模拡張計画の投資額が2500億円から3200億円に引き上げられたが、償却負担増は客単価上昇で相殺できるとみて、25/3期最高益更新予想を変えていない。会社側が体験価値向上を目的に1日当たり入園者数上限を抑えるなか、入園者数は今期を2000万人、「TDR」40周年の来期を2400万人、25/3期を2750万人（コロナ前3000万人レベルの8掛け＋「TDS」大規模拡張効果）と予想。チケット変動価格制やインバウンド需要回復が平準化に寄与し、中計目標（25/3期2600万人）を上回る見込み。25/3期の入園者数は過去最高を大きく下回り、償却負担も嵩むが、体験価値向上を反映した値上げや人気施設の有料予約サービス「プレミアアクセス」など体験の収益化によるチケット単価上昇が最高益更新の原動力に。商品・飲食単価上昇、固定費抑制、新設ホテルの貢献も最高益更新に一役買おう。

・長期では開発用地創出で入園者数3000万人超も
　会社側が基盤整備により将来の開発用地創出を目指すなか、当研究所は長期目線で事務棟エリア開発を想定。30年代半ばに入園者数3100万人への引き上げが可能とみて、その場合の連結営業利益を2400億円と試算。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～長期的な成長シナリオを基に株価は妥当水準とみる
　株主優待目的で長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。30年代半ばに入園者数3100万人を仮定した場合の当研究所試算EPS514円に基づくPERは38倍（コロナ前5年間の平均38倍）と、株価は妥当水準とみる。環境変化や「TDS」大規模拡張計画変更を反映した「中計」見直しの可能性に要注目。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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