QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2022/11/10)

・テレビ広告収入減、営業費用増で上期20％営業減益
　23/3期上期の営業利益は前年同期比20％減の194億円だった。テレビ広告収入が減少した一方で番組制作費などの営業費用が増加した。
　企業価値研究所は今期を含めた中期的な業績予想を減額した。経済環境の先行きに不透明感が強まり企業の広告出稿姿勢が慎重になっている。今23/3期の営業利益は前期比17％減の487億円へと62億円減額。
　来24/3期の営業利益は前期比5％増の509億円（従来予想573億円）、翌25/3期の同利益は同3％増の526億円（同578億円）の予想。企業の広告出稿が慎重なうえ、引き続きネット広告への需要シフトも進んでいる。そのためテレビ広告収入は両期ともに横ばい見込み。ただ、スポーツクラブ運営事業の回復で小幅増益を予想。

・中計では25/3期に営業利益700億円を目指す
　今年5月、中期経営計画を公表。コンテンツ開発や企業買収など非放送事業の強化で最終の25/3期に売上高5400億円、営業利益700億円を目指す。1000億円の投資枠も設定。当研究所では非放送事業強化に異論はないが業績目標は高いハードルとみている。

・リスクファクター　～景気低迷長期化、視聴率低下等

・アナリストの投資判断　～事業環境厳しく本格的な株価上昇期待し難いとの判断継続
　株価は長期下落基調。過去5年平均の株価指標は予想PER17倍、実績PBR0.48倍。これに対して足元の水準は割安。中期経営計画では非放送事業の強化で業績拡大を目指す方針だが、同計画ではテレビ放送の事業環境の厳しさが改めて確認出来た。株式相場が同計画を評価するには今後の実績確認が必要であろう。「当面は本格的な株価上昇は期待し難い」との判断を継続する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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