QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2022/11/29)

・23/3期は4％増収、6％営業減益を予想
　企業価値研究所は23/3期通期の連結業績について、前期比4％増収に小幅上方修正し、同6％営業減益は据え置く。上期業績は前年同期比2％増収、同15％営業減益で全体として概ね想定の範囲内と考えるが、各事業の進捗状況や今後の見通しを踏まえて各々の通期予想を見直した。前期比では、防災事業で22/3期に採算の良い案件が集中した反動のほか、今期はBPO・ICT事業で燃料費調整単価などの上昇が負担となる。加えて、グループ各社が人的資源への投資として賃金改定を行うことで人件費などがかさむ見通し。セキュリティサービス事業に次ぐ事業規模の防災事業は2桁営業減益、セキュリティサービス事業やBPO・ICT事業も営業減益を見込む。

・24/3期は4％増収、7％営業増益を予想
　翌24/3期の連結業績について当研究所は前期比4％増収、同7％営業増益を予想する。23/3期は賃金改定による人件費の増加などが見込まれるが、24/3期はこうした費用負担の増加を想定せず、増収に伴って利益が増加する見通し。

・リスクファクター　～法人顧客の業績動向

・アナリストの投資判断　～指標面では概ね妥当
　年初来の株価は徐々に上値を切り上げていたが、5月の決算発表を受けて急落。23/3期計画で減益見通しを示したことが失望売りを誘ったとみられる。8月にかけて値を戻し5月以来となる9000円台に乗せる場面もあったが、その後は下落基調になっている。当研究所は指標面で概ね妥当な株価水準とみており、さらに下値を切り下げる展開は想定していない。契約件数を積み上げ契約収入を得るストック型ビジネスであることから、同社への投資は中長期的なスタンスで臨みたい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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