QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2022/12/06)

・通期は売上高を増額も、小幅営業増益予想は維持
　23/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、上期実績などを踏まえ、売上高は前回予想（22年8月）から2000億円増額の2兆4000億円（前期比15％増）に見直したが、営業利益は1250億円（同1％増）の前回予想を据え置く。上期の単体完成工事（完工）高が当研究所の想定を上回ったことなどを踏まえ、通期の単体の完工高予想を引き上げた。

・中期的にも売上高を増額も、利益予想は維持
　続く24/3期および25/3期の連結業績に関しても当研究所では、23/3期通期予想と同様に売上高は増額したが、緩やかな増益基調を見込む営業利益予想は維持。

・上期は完工高の増加などで営業増益を確保
　23/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比19％増の1兆1375億円、営業利益が同15％増の649億円だった。単体の完工粗利益率は低下したが、完工高が大幅に増加したほか、海外の物件売却の堅調推移も寄与した。

・リスクファクター　～コスト上昇、設備投資需要減退

・アナリストの投資判断　～海外開発物件の売却進捗で、株価に上値余地
　株価は17年11月に1992年以来の水準となる2598円の高値をつけたが、その後は伸び悩んだ。新型コロナウイルスの影響で20年3月に株価は909円まで下げたが、21年3月には1600円台に乗せるなど、コロナ影響で急落する前の水準を一時回復。足元は1500円近辺で推移している。当研究所では、建設コスト増など不透明感はあるが、同社の建築完工粗利益率は相対的に高い水準を維持し、海外では開発物件売却が進んでいる。今後も物件売却が進捗するとみており、投資回収による利益成長を確認することで、株価に上値余地はあるとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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