【QUICK Money World 片岡 奈美】みなさんは「新規株式公開（IPO）投資は利益を出しやすい」と聞かれたことはありませんか？IPO銘柄を公開価格で手に入れ、上場後に売却して差額を利益として得る方法のことですが、なぜそういわれるのか。成長期待から株価が上昇しやすい面もあるのですが、上場直後はそもそも「売りたい人＜買いたい人」という構図になりやすいためです。

それは新規上場で株を保有している「人数」が少ないから当たり前というわけではありません。上場直後に大きく株価が下落しないような仕組み――「ロックアップ」という制度があるのです。今回は、そんな「ロックアップ」と「IPO投資」について説明していきたいと思います。

ＩＰＯ投資をするなら「ロックアップ」に注目

ロックアップとは

ＩＰＯで株式が売り出される際に、公開や売り出し後の一定の期間、創業者やすでに株式を保有するベンチャーキャピタルなどの大株主が市場で持ち株を売却しないよう制限する制度のことです。公開直後に大きく株式が売られてしまうと株価の下落なども招きかねません。大株主による株式の売却で需給が悪化してしまうのを防ぐ制度で、ロックアップが設けられているかどうかは上場前に明らかにされています。

ＩＰＯ投資とロックアップの関係

IPOとは「Initial Public Offering」の略で、新規株式公開ともいわれます。創業者など一部の株主の保有に限られていた未上場会社の株式を証券取引所に上場し、広く株主を募集し、株式市場で売買できる状態にすることです。

IPO投資が株式投資の中では比較的利益を得やすいといわれるのは、IPOが順調に進むよう公開価格が抑えた価格に設定されやすいことや、上場するような注目企業であれば成長期待から買い手が集まりやすいこと…などの理由があります。ですので、事前にIPO銘柄の株を手に入れておく（買う権利を保有しておく）と、上場後についた価格の方が高くなり、その差を得られる場合がある――というわけですね。

上場後の株価を決めるのは売り手と買い手の需給バランスです。買いたい投資家が多ければ株価は上がりますし、売りたい投資家が多ければ株価は下がります。これを見極めるためにも、IPO投資をするのなら、ロックアップが設定されているかどうかを確認しておきましょう。上場前に銘柄の買う権利を手に入れ、上場後に市場で売却するIPO投資では、一般的な株式売買に比べ短期での売買益を目指すこともあり「売り手がどの程度少ないか」という需給が成否により響きやすいためです。

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ロックアップの種類

ロックアップには「制度ロックアップ」と「任意ロックアップ」の２種類があります。それぞれ目的や期間などが異なり、大きく以下のような違いがあります。

制度ロックアップとは、取引所の規則をもとに、IPO前の一定期間内に株式などを保有したひとや企業に対し、IPO後の一定の間は保有している株式を売らずに所有し続けるよう確約してもらうものです。一方、任意ロックアップとは、制度ロックアップの対象外であっても保有する株式の売却は一定期間しないと主幹事証券会社と株主などの間で任意で約束するものです。ロックアップで売買を制約する対象となるものは株式のほかに新株予約権などが含まれます。

ロックアップのメリット

ロックアップは大株主による株式の売却で需給が悪化してしまうのを防ぐための制度、と前述しました。ここではもう少しだけ、ロックアップを導入するメリットや意義について触れておきたいと思います。

上場前から株を保有してきた創業者やベンチャーキャピタルなどは、公募価格に比べ安い価格でそれなりの割合の株式を取得している場合があります。もしそんな株式が手元にあったら、売却して利益を確定させたいという思惑も働くでしょう。大株主がIPO直後に大規模に手持ちの株式を放出して利益を確定したら、あるいはする可能性があると思われたら――潜在的な売り圧力になり、IPO直後の株価は振れやすくなるでしょう。

ロックアップを導入することで、株価の安定的な形成を促すことができます。ロックアップが設定されていれば、IPO直後に大株主の売り出しによる株価の下落を心配する必要はありません。

ロックアップの調べ方

ロックアップが設定されているかどうかは、新規上場申請のための有価証券届出書で明らかにされています。2022年８月に上場したクラシコム（7110）を例に見てみましょう。

クラシコムの場合は大株主との間で360日間のロックアップを設けることが明記されていることが読み取れます。ただ、専門用語も多く、資料を紐解くのは時間もかかります。QUICK Money Worldで公開している「IPOレポート」ではIPOスケジュールや引受証券会社、会社概要などとあわせてわかりやすくまとめていますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

ロックアップ解除後の株価はどうなる？

IPO直後の株式の需給を安定させるロックアップですが、その解除後はどうなるのでしょうか。保有している大株主次第にはなりますが、ベンチャーキャピタルなどは株式を売って利益を確定させるケースも多いようです。当然、まとまった大口の売りが出ますので一時的にせよ需給は緩み、株価は下がりやすくなります。

なお、ロックアップは「設定した期間の終わり」のほかにも「株価が公募価格の1.5倍に上昇した」などの解除条件が発動した場合や「主幹事証券会社の同意があれば解除できる」などといった場合にも外れますので、ロックアップの解除条件には注意しておきましょう。

ロックアップを踏まえた売却のタイミング

ロックアップが外れると株価は下がりやすくなる――ということは、IPO投資をした銘柄は一体いつ利益確定の売りを出せばよいのでしょう？ あくまでIPO前後の短期間で売買益を得るとして考えてみましょう。

初値で売却

上場して初めてつく値段を「初値」といいます。この初値で売るのが「初値売り」です。公開価格よりも高ければ、そこで利益が生まれます。値動きを追って売り時を逃しそう、場中に張り付いてみている時間がない、などという方はこの方法は一つの選択肢です。上場当日の寄り付き前に成り行き注文で「売り注文」を出しておくだけです。

なお、上場後すぐに初値が付くとは限りません。当日中に初値が付かなかった場合には翌日も再び成り行き注文を入れる必要があります。また、初値が公募価格を上回るという保証はありません。初値を付けた後に順調に上がっていくという保証もありません。万が一含み損を抱えたときのリスクを最小にしておくという意味でも初値で売り抜ける選択をする投資家も一定数いるようです。

上場後の高値で売り抜ける

初値後の相場を見ていられる余裕のある方は、銘柄の値動きを確認してから売り時を見計らってもよいかもしれません。新規上場される銘柄は投資家の関心も高く、買い手もそれなりに居ることが多いです。前述の初値売りとそれを買う人の取引がもみ合い、一定時間が経つと「買い＞売り」となり株価が上昇していくこともあります。より人気の銘柄となれば、場中に一段高となるといった展開も見込めるかもしれません。IPO銘柄は１日の間にも大きく値が動きやすいので、そういった流れを見計らって売却のタイミングを探るのもひとつの方法でしょう。

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まとめ

ロックアップとは、株式の新規公開時に一定期間、大株主などの売却に制限を設ける制度です。大口の売りを出にくくすることで新規上場後の株式の需給を安定させ、株価を維持する役割が期待できます。半面、ロックアップが解除された際には株価が大きく下落する可能性もあります。IPO投資など短期的な売買をする際には特に注意しておいた方がよい仕組みといえそうです。

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