QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2023/02/03)

・前期はパソコン特需の反動で2％営業減益
　22/12期の営業利益は前期比2％減の548億円。企業の情報化投資は堅調ながら21/12期1Qにあった学校向けパソコン特需の反動が強かった。
　企業価値研究所は23/12期の営業利益について前期比7％増の586億円を予想する。経済活動の正常化で企業の情報化投資は堅調に推移するとみている。半導体不足の解消も順次進み、パソコン販売も増加しよう。
　来期以降の営業利益も堅調に推移しよう。業務効率化による競争力向上、慢性的な人手不足への対応などで情報システム開発の需要は根強いとみている。情報システムの保守サービスも契約顧客数の積み上げで着実な業績拡大が期待できる。25/12期の営業利益は639億円で6期ぶりに最高益を更新する見込み。

・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待
　増配による株主還元を強めているが、余剰資金は増加傾向。ROE（自己資本利益率）は高水準だが一段の向上のためにも更なる株主還元強化を期待したい。

・リスクファクター　～幅広い顧客層の業績悪化継続

・アナリストの投資判断　～NISA拡充を控えて改めて長期投資対象として一考したい
　当研究所では同社への投資について、「基本的に長期保有対象として考えたい」と指摘してきた。営業利益は長期的に拡大基調。配当も今期会社計画で14期連続の増配見込み。幅広い顧客層への情報システム構築、そして情報システムの保守サービスはストック型のビジネスモデルが着実な業績拡大をもたらしている。今後も業績拡大に連動し、増配そして株価の上昇が期待できるとみている。24年には長期投資による資産形成を後押しする制度である NISA（少額投資非課税制度）の恒久化、そして投資枠が拡大する。改めてNISAを利用した長期投資対象として一考したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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