QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/02/07)

・18/3期入園者数の85％程度の受け入れ可能と判断
　今期3Qは政府のレジャー需要喚起策と「TDS」新規夜間ショー始動が重なり、通常営業だった18/3期（年間入園者数約3000万人）3Qの80％を超えるまでに入園者数が急回復（企業価値研究所推定）。従来は1日当たり入園者数上限をコロナ前より引き下げるとの中計方針に基づき、入園者数を保守的にみていたが、上限引き下げでも18/3期入園者数の85％程度の受け入れ（25/3期1Qの「TDS」大規模拡張効果除く）は可能とみて、入園者数予想を引き上げた。つれて、連結営業利益予想も増額。来期は1250億円と、過去最高（19/3期1293億円）に迫る見通し。入園者数は25/3期でも過去最高（同3256万人）を下回るが、体験価値向上を反映した値上げや体験の収益化によるチケット単価上昇が利益を押し上げよう。

・長期では開発用地創出で入園者数も過去最高水準へ
　会社側が基盤整備により将来の開発用地創出を目指すなか、当研究所は長期目線で事務棟エリア開発を想定。30年代半ばに入園者数も過去最高水準並みが可能とみて、その場合の連結営業利益を2510億円と試算。「TDL」の老朽化対策加速で体験価値向上、収容能力引き上げが進めば、入園者数の更なる上振れも期待される。

・リスクファクター　～コロナ影響の長期化など

・アナリストの投資判断　～株式分割による個人株主拡大や株主還元強化の可能性に注目
　株主優待目的で長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。30年代半ばに入園者数3250万人を仮定した場合の当研究所試算EPS540円に基づくPERは40倍で、妥当水準とみる。短期的には、株式分割（権利落ち日：3月30日）による個人株主拡大や中計見直しに伴う株主還元強化の可能性に注目。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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