日本の製造業の景況感が悪化している。QUICKが17日に発表した４月の「QUICK短期経済観測調査」（QUICK短観）で、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前月調査から３ポイント悪化のプラス３だった。2021年２月以来、２年２カ月ぶりの低水準となった。一方、非製造業のＤＩは１ポイント改善のプラス29となった。

価格が「上昇している」と答えた企業が多いほど高くなる「販売価格判断ＤＩ」は、全産業（除く金融）で前月比５ポイント低下のプラス38、「仕入価格判断ＤＩ」は同８ポイント低下のプラス64だった。依然として高水準が続くものの、低下の傾向が見え始めている。

QUICKでは毎月、全国の証券取引所に上場する企業を対象に業況や事業環境に関するアンケートを実施し、結果をQUICK短期観測調査としてまとめている。４月調査は４月３日から12日まで実施し、252社が回答した。

コロナ緩和受け「マスク着用求めず」過半数

特別調査では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日に「５類」へ移行するのを前に、社内の対策に変更があるか聞いた（複数回答可）。「感染対策は緩和するがテレワークなど有用なものは残す」（55％）、「社内のマスク着用を求めない」（53％）がともに半数を超えた。「出張や対面での打ち合わせの規制を撤廃」（36％）との回答も多かった。一方、「感染対策は緩和しない」は７％だった。

「チャットＧＰＴ」など対話型人工知能（ＡＩ）の業務やサービスへの活用についても尋ねた。すでに「一部の業務やサービスで導入した」という企業は５％。「導入を検討している」「導入したいが、どう活用するかを考えている」は合わせて17％だった。約２割の企業に導入意欲があると明らかになった。最も多かったのは「しばらく様子をみる」（44％）だった。

（QUICK Money World　中田真裕）