【松島　新（米ロサンゼルス在住）】

◇パウエルＦＲＢ議長、ロシア人いたずら電話の被害

米ブルームバーグ通信は27日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がロシア人によるいたずら電話の被害にあったと報じた。今年１月にウクライナのゼレンスキー大統領と名乗る人物から電話を受け、インフレ見通しやロシア中央銀行などに関しての質問に答えたが、相手は著名人へのいたずら電話で有名なロシアの２人組だったとしている。電話のやりとりを記録した15分の動画で、パウエル議長は相手がゼレンスキー氏と信じて話しているようだったと伝えた。
（https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-27/fed-s-powell-tricked-by-russian-pranksters-posing-as-zelenskiy?sref=RtOi1Qqu#xj4y7vzkg）

◇米ギャップ、1800人をレイオフへ

米ＡＢＣニュースは27日、経営不振の米衣料品大手ギャップが事務職1800人をレイオフ（一時解雇）すると報じた。500人をレイオフした昨年９月の約３倍の規模だとしている。１月28日時点でサンフランシスコとニューヨークの本社に全従業員９万5000人の約９％が働いていると伝えた。
（https://abcnews.go.com/Business/wireStory/gap-cuts-1800-corporate-jobs-amid-sales-slump-98906106）

◇米配車リフト、1072人を追加削減へ

米ＣＮＢＣは27日、米配車アプリ大手のリフトが事務職26％にあたる1072人をレイオフ（一時解雇）すると報じた。追加リストラ計画を先週発表したが、削減数は明らかにしていなかったとしている。リフトは昨年11月に従業員13％を削減したと伝えた。
（https://www.cnbc.com/2023/04/27/lyft-layoffs-company-to-cut-1072-employees-or-26percent-of-its-workforce.html）

◇米ドロップボックス、従業員16％削減しＡＩ人材採用へ

米ＣＮＢＣは27日、米クラウドストレージ大手ドロップボックスが成長鈍化を理由に全体の16％に相当する500人を削減すると報じた。ヒューストン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ（人工知能）事業に緊急に焦点をあてるため、異なるスキルを持った人材を雇用する必要があると述べたとしている。
（https://www.cnbc.com/2023/04/27/dropbox-layoffs-company-to-cut-500-employees.html）

◇シンガポール、外国人向け不動産印紙税を60％に倍増

英フィナンシャル・タイムズ紙は27日、シンガポールが外国人による住宅購入の印紙税を60％に倍増すると報じた。中国本土からの投資増などによる住宅市場の過熱を冷ます狙いがあるとしている。金利上昇で価格が下落したロンドンやニューヨークと比べ、低い税率と安定を背景に都市国家シンガポールの不動産が投資家の魅力になっていると伝えた。
（https://www.ft.com/content/00a4c68b-ed4f-4154-b56b-e70705d17042）

◇中国の警察、米ベイン上海事務所を聴取

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は27日、中国の警察が米コンサルティング会社ベインの上海事務所従業員を聴取したと報じた。外国企業幹部の拘束や事業を捜査される例が増えているとしている。米中関係が悪化する中、米企業が中国で事業展開するリスクが一段高まったと伝えた。
（https://www.wsj.com/articles/chinese-authorities-question-bain-staff-in-shanghai-e0bbf2fb?mod=hp_lead_pos3）

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