【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日本郵船（9101）は９日、2024年３月期（今期）の連結純利益が前期比80％減の2000億円になりそうだと発表した。サプライチェーンの混乱解消と荷動き減少によるコンテナ船運賃の下落が響く。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2292億円（３月15日時点、10社）を下回った。

　売上高は12％減の２兆3000億円、営業利益が57％減の1280億円を見込む。事業別ではコンテナ船を含む定期船事業は経常利益ベースで91％減の690億円と想定。航空輸送なども景気減速による需要減退から落ち込む。今期の想定為替レートは１ドル＝130円とした。

　今期の年間配当は１株当たり120円（中間60円、期末60円）とした。ＱＵＩＣＫコンセンサス（４月18日時点、９社）は165円だった。

　同日発表した23年３月期の連結決算は売上高が前の期比15％増の２兆6160億円、純利益は微増の１兆125億円だった。