QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2023/08/16)

・前期に続き今期も営業利益で過去最高益更新を予想
　会社側は1Q決算発表時に、24/3期通期の連結営業利益計画を5100億円→6000億円（前期比41％増）へ上方修正。上期の自動車生産の期初想定上振れなどを反映した。企業価値研究所も、強めだった営業利益予想を5400億円→6000億円と会社修正計画と同額に引き上げる。2Q以降の為替レートの前提を円安方向に見直したほか、北米での収益性改善も業績予想に織り込んだ。インバーター（バッテリーからの直流を交流に変換する機器）などの電動車用製品の拡販から、前期に続き今期も過去最高益更新を予想。25/3期以降も、利益拡大が続くとみている。

・電動車の普及拡大の恩恵を同社が最も受けるとみる
　同社は、内燃機関系の売上収益を半減させ、電動車用製品や半導体など、CASE（コネクティッド、自動運転、サービス・シェアリング、電動化）領域と新事業の売上収益の倍増を図る方針を示している。当研究所は、電動車の普及拡大において同社が最も恩恵を受けるとの見方を継続する。内燃機関向けセラミック製品のスパークプラグと排気センサーを特殊陶へ譲渡することを発表するなど、事業ポートフォリオの変革を進めていることも評価している。

・リスクファクター　～主要メーカーの生産・販売動向

・アナリストの投資判断　～割安感なくなるが、中期的には緩やかな株価上昇を予想
　直近の株価に基づく24/3期の当研究所予想PERは16倍。過去60カ月（一過性費用が発生した20/3期と21/3期を除く）の平均PERとおおむね同水準にあり、割安感がなくなった。従って当面の株価は、これまでの上昇ピッチが速かったこともあり、上値余地は限定的とみている。ただ、インバーターを中心とした電動車用製品などの拡販による利益の拡大を引き続き想定しており、中期的には緩やかな株価上昇を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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