QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2023/09/13)

・都心型価格の適用店舗再編で都心部再出店の芽も
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。原材料高一服や値上げ効果、原価低減の取り組みなどを反映し、前回予想から増額。時系列では、既存店増収や年25店の店舗純増をテコに増益が続く見込み。今期は直営店材料費率低下も2桁増益、かつ、2期ぶりの最高益更新を後押しへ。中計（前期～来期）の店舗純増目標は年20～25店にとどまるが、店舗ポートフォリオ最適化に一定のメドをつけることで、25/12期以降の純増ペース加速→「マック空白地帯」解消を期待。都心型価格の適用店舗再編（7月）により、賃料、人件費負担が重い都心部で再出店の芽が出てきた点は朗報。

・幅広い客層・食事シーンに合わせたメニュー提案進む
　既存店売上高は8月まで38カ月連続の前年超え。中計で成長戦略の一つとして打ち出した、幅広い客層・食事シーンに合わせたメニュー提案が進捗。経済活動再開を背景に回復・拡大が見込まれる朝食需要の取り込みを進めているほか、「本気カフェ宣言」など、アイドルタイムでのカフェ利用促進に注力中。ランチ以外の時間帯での伸びしろは大きく、今後の成長ドライバーに。注文受け入れ体制強化に合わせ、厨房機器の増強・刷新を進めていることもあり、既存店売上高の成長余地はなおも大きい。

・リスクファクター　～円安加速、原材料価格高騰など

・アナリストの投資判断　～割高感はないが、上値余地も限定的とみる
　PER（当研究所予想）は今期33倍、来期31倍。直近6カ月平均33倍と比べ割高感はないが、円高への反転でもない限り、上値余地は限定的とみる。今後は既存店客数の動向（8月まで7カ月連続前年割れ）、株主還元強化の動き、機関投資家参戦につながる東証市場区分変更（現在スタンダード）の可能性などに引き続き注目したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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