【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】英国市場でオフィスビルに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が振るわない。新型コロナウイルス感染症の大流行をきっかけに在宅勤務が浸透し、オフィスになかなか人が戻らない。ＴＭＴ（テクノロジー・メディア・通信）を中心にオフィススペースを見直す企業が増えている。インフレにもかかわらず、賃料収入が上がりにくくなっている。

「レンタル・リセッション（賃貸不況）」。米ジェフリーズのアナリストが27日付のリポートで首都ロンドンのオフィス市況をこう表現し、市場の話題をさらった。

リポートによると、オフィス空室率は金融街シティーで10％に達するなどロンドン全体で「30年ぶりの高水準にある」という。ランド・セキュリティーズやブリティッシュ・ランドといったオフィスを手掛けるＲＥＩＴ４銘柄について投資判断を引き下げ、目標株価は27～45％、一気に引き下げた。

ブリティッシュ・ランドは26日、ロンドン市内に保有するオフィスビルに入居していたＳＮＳ（交流サイト）の米メタプラットフォームズが、１億4900万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約270億円）と引き換えに賃貸契約を解除したと公表した。英金融大手ＨＳＢＣはロンドン市内で本社を移転する計画だと伝わる。報道によると、ＨＳＢＣが2026年に移る予定の場所は現行の半分程度の規模に縮小するという。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）によると、ロンドン中心部のオフィス空室率は６月末時点で9.4％。３月末時点（8.9％）から一段と上昇し、長期的な平均（5.5％）を大きく上回る。１平方ﾌｨｰﾄあたりの賃料は商業施設や文化施設が多く集まるウエストエンド地区で130ﾎﾟﾝﾄﾞ、シティーで75ﾎﾟﾝﾄﾞほどで安定しているものの、賃貸動向は停滞が続いていると説明する。

英イングランド銀行（中央銀行）がこの夏まで利上げを続けてきたのも、ＲＥＩＴには逆風だ。物価高や金利上昇で不動産価格や投資利回り（キャップレート）には上昇圧力がかかる。それでもジェフリーズは、賃貸の不透明感などを理由に不動産投資の市場には資金が入りにくくなっていると指摘。高騰する修繕費を賄いきれず物件を十分にメンテナンスできない結果、家賃収入が伸び悩み、投資利回りを１％吸収してしまうことになると試算する。

９月27日のロンドン市場ではランド・セキュリティーズが前日比４％安の579.20ﾍﾟﾝｽ、ブリティッシュ・ランドが３％安の315.80ﾍﾟﾝｽで終えた。今年の高値と比べそれぞれ22％と39％安い。それでもジェフリーズが示す目標株価（455ﾍﾟﾝｽと250ﾍﾟﾝｽ）を踏まえると、まだ２割ほどの下落余地が残ることになる。