QUICK Money Worldでは、QUICK端末で配信している上場予定企業の銘柄概要をまとめた「IPOレポート」を公開しています。今回は東証グロースに10月24日新規上場する、ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236）の概要を紹介します。

事業承継を支援、案件獲得へ450社超と提携

主に中小企業を対象としたＭ＆Ａ（合併・買収）アドバイザリーサービスを提供する。金融機関などと提携し、安定的に譲渡希望企業の紹介を受けられるのが強み。中小企業の後継者難やＭ＆Ａによる事業承継を後押しする行政の政策を背景に業績を伸ばしている。

提携先は地方銀行や信用金庫、税理士・会計事務所、事業会社など計456社（2023年７月末時点）。これらの組織は中小企業オーナーとの接点が多い半面、事業承継のノウハウが十分ではなく後継者難などの解決策を提供できない課題があった。ジャパンＭ＆Ａソリューションが提携先となることで補う。

Ｍ＆Ａ仲介は売り手企業との個別面談、アドバイザリー契約、買い手企業の探索、双方のトップ同士の面談、基本合意、譲渡契約――といった手順で進める。ジャパンＭ＆Ａソリューションは譲渡成立時に譲渡・買収企業の双方から成約報酬を受け取るほか、契約書や資料作成などの対価として譲渡企業から月額報酬を得る。着手金は受領しないため、中小企業の金銭的負担が小さいという。

国内企業の大部分を占める中小企業は後継者不足に悩んでおり、数十万社が黒字廃業の恐れがあるとの試算もある。事業承継を目的としたＭ＆Ａ需要の拡大は続くとみている。

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