パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（スンニ派）とイスラエル軍との戦闘が激化しています。また、隣国のレバノンを拠点とするイスラム組織ヒズボラ（シーア派）はイスラエル北部国境でイスラエル軍と衝突しています。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今年8月からイラン（シーア派）のイスラム革命防衛隊と、ハマス、ヒズボラなどの武装グループが今回の陸海空の侵攻作戦を立案していたと報じています。

イスラエルはガザ地区への地上侵攻を進める構えですが、「本丸はイラン」ととらえているでしょう。

（核保有国である）イスラエルはかねてより、（ウランの濃縮度を高める）イランに対し、核施設への攻撃の可能性などを警告しています。

また現在、ネタニヤフ首相は極右政党と連立政権を組んでおり、（イスラエルにとっては異例の死者数を出した）今回のハマスによる奇襲攻撃を事前に察知・抑止できなかったことを含め、（ハマスの背後にいるとみられる）イランに対し、強硬手段に出る可能性も排除できません。

そのとき、イスラエルは当然のように、米国のバイデン政権や国務省を、自国の「後ろ盾」と考えるでしょう。米国の存在があるからこそ、イスラエル（人口約970万人）は、イラン（同約8,600万人）との戦争を検討することができます。

他方で、バイデン政権や民主党のエスタブリッシュメントにとっては、来年に大統領・連邦議会選挙を控え、イスラエル・ロビーの支援が必要です。

最悪の事態は（あるとすれば）、米国がウクライナに続き、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を支援する事態です。それは、米国の財政負担を増すばかりではなく、とくにウクライナについては欧州諸国や日本の負担が増すことを意味します。過去の多くの戦争の示唆は、政府債務の増大であり、インフレです。

また、米国が欧州・中東という世界の2地域での戦線をサポートする状況は、（手薄になる）もう1つの地域での地政学リスクの高まりを示唆します。冷戦後の米国の一国覇権主義が試されているようにもみえます。

次節以降で示す過去の事例では「多くの地政学イベントはさほど心配ない」といえるかもしれません。

しかし、いまは無理をせず、分散投資を進めることが求められます。

地政学リスクからわかること①　調整期間は短く、調整幅も限定的

今週は、過去の地政学イベントから何がわかるかをおさらいします。

【次の2つの図】は、第2次大戦後のおもな地政学イベントのリストです。

この限定されたデータからわかることは3つです。

第1に、多くの地政学イベントにおいて、金融市場は比較的早い段階で回復しています。【上図の最右列】をみると、株価は90日以内に元の水準を回復することが多く、下げ幅もさほど大きくありません。多くのイベントが、①米国株式市場にとっては「対岸の火事」とみなされたり、②長期化・泥沼化・膠着化する中でしだいに材料視されなくなることがあるのかもしれません。

【次の図】は、（【上図】のリストから「ベルリンの壁崩壊」を除いた）過去25回の地政学イベント前後における米国株式の動きをすべて取り出したものです。1973年の第4次中東戦争や1990年の湾岸戦争は下落幅が比較的大きくなりました。

【次の図】は、同過去25回の地政学イベント前後における米国株式の「平均的な動き」を取ったものです。平均すると30日（暦日）で、株価はイベント発生前の水準を回復しています。あくまで平均です。

地政学リスクからわかること②　景気後退の「きっかけ」になることは多くない

第2に、地政学イベントが景気後退の「きっかけ」になることは多くありません。

景気後退の「きっかけ」になる場合は、資源価格の急騰（≒重要な生産要素の供給ショック）を伴っていることが重要なポイントかもしれません。例えば、1973年の第4次中東戦争と1978年からのイラン革命に伴う2回の石油ショック、そして1990年の湾岸戦争です。

他方で2001年の米同時多発テロは（後からみれば）景気後退の中で生じています。原油価格は航空需要の低迷で落ち込みました。

いまはどうかと言えば、気候変動対策やエネルギーの転換に追加の説得力を持たせるためには、高い資源価格が必要かもしれません。

地政学リスクからわかること③　どちらかと言えば、金融引き締めを心配すべき

第3に、【上図の網掛け部分の下部メモ】からもわかるとおり、景気後退のきっかけの多くは、地政学イベントというよりも、（金融緩和によるブームとその後の）金融引き締めです。また、金融市場の変動の大きさも、地政学イベントよりも、経済や金融市場での「ひずみ」の解消が引き起こすショックのほうが大きいことがわかります。

現状にかんがみると、金融引き締めは最終局面であり、過去のパターンに沿えば、今後1-2年のあいだに世界経済の拡大は減速するとみられます。

そうした状況下、今回の地政学イベントが今後、より広い中東地域に拡大して原油価格がふたたび上昇したり、主要国の軍事支援の拡大が財政懸念（金利上昇）につながれば、景況感を下押しする可能性も十分に考えられます。

景気の拡大はまだ続くとみられますが、とはいえ偏りがないように、十分に分散して臨みましょう。

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