この記事は最終更新から1年以上経過しております。
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】経営不振に陥るシェアオフィスの米ウィーワークが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が日本時間１日早朝に報じた。利用者の解約増加で資金繰りが悪化しており、早ければ来週にも申請を検討している。 報道によると、ウィーワークは10月２日に社債の利払いを30日間猶予することで債権者団と合意したと発表していたが、31日には猶予期間をさらに７日間延長することになったと明らかにしていた。新型コロナウィルス禍に伴う在宅勤務の普及でオフィス需要が減少。解約増で資金繰りが行...
会員限定記事
-
POINT 01無料記事
（14,000本）
が読み放題 -
POINT 02オンライン
セミナー参加 -
POINT 03記事・銘柄の 保存 -
POINT 04コメント
フォロー
