【QUICK Market Eyes 中田真裕】ふるさと納税の仲介サイトを運営する企業の業績が伸びている。返礼品の基準が厳格化される10月を前に、駆け込み需要が増加した。物価高で節約志向が高まるなか、ふるさと納税の市場規模はさらに拡大する可能性が高く、サイト運営企業の事業環境は良好な状態が続きそうだ。
ふるさと納税は利用者が増加する一方、自治体間での過度な返礼品競争が問題視されていた。総務省は本来の趣旨に沿った制度に戻すため、2023年10月から主に2つの新基準を適用している。1つが「寄付を募るのに使う費用を全体の5割以下とする」だ。これまで含まれなかった仲介サイトの手数料なども経費とし、自...
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