(この記事は今週のマーケットエッセンシャルの要約です)
医療・介護保険制度の行き詰まりを打開するため、金融所得の多い人から多めの保険料を徴収する案が浮上している。運用面の無駄をなくすのが先決とはいえ、不足分の穴埋めが必要ならば、他に妙案も見当たらない。ただ、本当に実現可能かは疑問符が付く。
検討の舞台は自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」(座長・加藤勝信前厚生労働相)だ。2028年度までに結論を出すという。
現在、国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療保険、介護保険の加入者は金融所得を確定申告すれば、医療・介護保険料の押し上げ要因になるが、源泉徴収...
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