【QUICK Money World 荒木 朋】パソコンやスマートフォン（スマホ）、家電、自動車などあらゆる製品・サービスに利用され「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。半導体は産業のみならず、経済安全保障の観点からも重要物資とみなされており、世界中で国家を挙げて半導体産業を育成しようとする動きが加速しています。
日本も半導体産業の強化に乗り出しています。その基本戦略の１つに次世代半導体の国産化があります。そこで登場するのが先端半導体メーカー「ラピダス」です。本記事ではラピダスが設立された背景やその経緯、ラピダスが注目される理由、株式市場でも関心を集めるラピダスの上場はいつ？などの疑問に答えていきます。
ラピダスとはどんな企業か？
ラピダス（Ｒａｐｉｄｕｓ）は、2022年８月に設立された世界最先端のロジック半導体の国内量産を目指す新会社です。社名はラテン語で「速い」を意味します。ラピダスは、国内大手企業のキオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、日本電気（ＮＥＣ）、日本電信電話（ＮＴＴ）、三菱ＵＦＪ銀行の８社から総額73億円の出資を受けて設立されました。日本政府も１兆円規模の補助金支給を決定し、官民で先端半導体の国産化を目指します。
半導体とは、電気を通す「導体」と通さない「絶縁体」の中間の性質を持ち、電気の流れを制御したり変換したりする物質です。半導体はパソコンやスマホ、家電製品、自動車などあらゆる電子機器に内蔵されており、私たちの生活になくてはならない存在となっています。
半導体は、半導体チップに描かれる電子回路の幅（回路線幅）を微細にするほどチップ上に集積できる回路が増えて多くの情報を詰め込むことができるため、その性能が向上します。回路線幅が微細で高性能化された半導体を「先端半導体」と呼びます。先端半導体は高性能スマホや自動運転、生成ＡＩ（人工知能）など高速演算処理・省電力を必要とする用途向けの需要拡大が期待されています。ラピダスは国内で先端半導体の開発・製造を手掛けることを目的に設立されたのです。
調査会社の富士キメラ総研が2024年３月に公表した「2024 先端／注目半導体関連市場の現状と将来展望 市場編／企業編」によると、「先端／注目半導体デバイス15品目」の世界市場は2023年見込みの40兆2187億円に対し、2029年には59兆7292億円に達すると予測されています。チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩブームによる新たな需要拡大が成長加速の一因で、このうちサーバー向け半導体市場に関しては「2023年見込みの7096億円から2029年に２兆2011億円に拡大する」（富士キメラ総研）とみられています。
先端半導体市場の飛躍的な拡大が予測されるなか、ラピダスはその需要の取り込みを狙っています。ラピダスは2023年２月、新たな最先端半導体工場を北海道千歳市に建設すると発表しました。新工場は2025年に試作ラインを作り、2027年ごろに量産ラインを立ち上げる予定とされます。工場立地に北海道が選ばれたのは、高品質の半導体生産に欠かせない良質の水や再生可能エネルギーが豊富であることなどが挙げられています。
日本政府も先端半導体の国産化に向けてラピダスへの支援を矢継ぎ早に決定しました。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の2024年４月の資料によると、日本政府はこの３年間で半導体支援に約3.9兆円の予算を確保しました。支援の内訳は、マイコンやアナログなど従来型の半導体支援に約9900億円、ロジック、メモリーなどの先端半導体支援に約1.7兆円、次世代ロジックなど次世代半導体支援に約1.2兆円を充てる計画です。
このうち、日本政府は次世代半導体支援（約1.2兆円）でラピダス向けの支援として総額9200億円を充てることを決めています。日本企業が生産する半導体は「日の丸半導体」として1980年代後半に世界シェア５割を誇りましたが、足元では１割程度とみられています。日本の半導体産業の復活に向けて、国が全面支援する国家プロジェクトの様相を呈している状況です。
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ラピダスが注目される理由とは？
これまでラピダス設立の背景などについて解説してきましたが、半導体産業のみならず株式市場でも「ラピダス関連銘柄」を探る動きが出るなど注目度が高まっています。なぜラピダスはそれほど注目を集めているのでしょうか。
日本の半導体の国際競争力の向上が期待されている
ラピダスが目指しているのは先端半導体の国産化です。先端半導体は前述の通り、半導体チップに描かれる電子回路線幅が超微細の高性能半導体で、高速で高度な演算処理や省電力を可能とし、スーパーコンピューターやデータセンター、ＡＩ向けへの用途が期待されています。
現在、先端半導体市場は半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国サムスン電子、米半導体大手インテルが３強とされています。ラピダスが官民共同で競争力を高めることで、３強の一角に食い込もうとしているのです。
そのラピダスは2022年12月、米ＩＢＭとの間で２ナノメートル半導体に関する共同開発のパートナーシップを締結したと発表しました。ナノメートルは１メートルの10億分の１を表す単位で、１ナノメートルは髪の毛の太さの10万分の１の超微細なサイズとされます。
経済産業省の資料などによると、日本は先端ロジック半導体の設計・開発能力を有しておらず、国内の生産能力についても40ナノメートル世代の半導体製品にとどまります。一方、ＴＳＭＣは2022年末には現在最も微細な３ナノ世代を量産しており、２ナノ世代は2025年の量産開始を目指し、さらには1.4ナノ世代の開発も進めているといいます。韓国サムスン電子もすでに３ナノ世代を量産し、2027年に1.4ナノ世代の量産開始を目指すと明らかにしています。
半導体の微細化競争が激化するなか、ラピダスは２ナノ世代の国内量産開始に向けて開発を進めることで、国際間の競争力を高めようしているのです。現在、40ナノ世代にとどまる国内生産から超微細の２ナノ世代の量産まで一気に進めば、日本の半導体の競争力は向上し、世界シェアの獲得にもつながると期待されています。
国内の先端半導体不足の解消が期待されている
現時点で最も微細な３ナノ世代の半導体はＴＳＭＣや韓国サムスン電子がすでに量産しており、2025年には２ナノ世代の量産開始に向けて開発が進められています。ラピダスは２ナノ世代の量産目標を2027年ごろとしており、ライバル企業との差は大きく、顧客の開拓は容易ではないと想定されます。それでも先端半導体の量産が実現することになれば、日本国内における先端半導体不足の解消が実現するほか、日本の産業全体の強化にもつながるとの期待が広がっています。こうした観点からも先端半導体の国産開発は大きな意味を持つというわけです。
地政学リスクの低減が期待されている
先端半導体は経済安全保障上も重要物資とみなされています。こうした背景を生み出した一因が米中貿易対立で、米政府は軍事転用の防止という安全保障上の理由などから中国に対して半導体を中心とする先端技術の輸出規制を強化してきた経緯があります。中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」のリスクも警戒されるなか、西欧諸国を中心に世界最大の半導体製造国・地域である台湾などアジア地域に半導体供給を依存する状況を避けるために自国に半導体工場を建設しようとする動きもみられます。
日本政府はこうした状況を鑑み、地政学リスクの低減などを図るためにも自国内での半導体生産を強化しようとしています。国内での先端半導体の量産が実現すれば、有事下でのサプライチェーン（供給網）の寸断を避けることも期待できるとされています。
半導体メーカーの市場シェアではＴＳＭＣや韓国サムスン電子、インテルなどに水をあけられた日本ですが、半導体を製造するのに必要な半導体製造装置や半導体材料に関しては独自技術や強みを保有し世界トップの市場シェアを誇る日本企業は少なくありません。ラピダスによる先端半導体の開発・製造が軌道に乗れば、国内における半導体産業全体の活性化や競争力強化につながることも考えられます。
『国策に売りなし』と投資家は考えている
前述の通り、日本政府はこの３年間で半導体支援に約3.9兆円の予算を確保しました。これを受けてＴＳＭＣが熊本県に先端半導体向けの新工場を建設するほか、ラピダスは北海道に新工場の建設を進めています。国内の工場立地により、各地域の活性化がもたらされることに加え、半導体産業やその周辺の産業にもプラスの影響が及ぼされることが期待されています。
株式市場における格言で「国策に売りなし」という言葉があります。これは、国が主導して力を入れて推し進める政策に関連した業種や銘柄の株価は値上がりしやすいということを表現したものです。
実際、日本政府が半導体産業の支援強化を打ち出すなか、日本の株式市場では半導体メーカーや半導体製造装置メーカー、半導体材料メーカーなどに買いが集まり、2024年前半の相場全体をけん引してきました。また、工場誘致による産業活性化への期待から北海道や九州に本拠地を置く企業にも物色の矛先が向かいました。
日本政府の半導体支援の１つの核となるのが先端半導体の開発・製造を目指すラピダスの設立で、ラピダスによる先端半導体の国産化です。ラピダスの設立で最先端半導体プロセスの国内拠点を作り、半導体の安定供給が実現すれば、これまで日本の半導体産業が潜在的に抱えている課題の解決につながると期待されています。
ラピダスの上場はいつ？
先端半導体の国産化を目指すラピダスに関連して、株式市場における相場格言に「国策に売りなし」との言葉があることを説明しました。ただ、ラピダス自体は現時点で株式市場に上場していません。
ラピダスの上場予定は？上場の可能性は？
ラピダスは株式市場に上場していないため、ラピダスに株価はなく、皆さんがラピダスの株式を自由に売買することは現時点でできません。
それでは、将来的にラピダスの上場の可能性はあるのでしょうか。
ラピダスに対しては日本政府がすでに１兆円規模の支援を決めています。しかし、ラピダスが北海道で計画する新工場建設に関連し、2025年の試作ライン建設に２兆円、2027年ごろを目標とする量産ラインの立ち上げにはさらに３兆円規模の資金が必要になるとされています。
５兆円規模の必要資金を確保するため、ラピダスは政府に対する追加支援の要請に加え、出資企業の拡大や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが伝わっています。ラピダスがいつ上場するのか定かではありませんが、上場するとなれば調達資金規模は巨額になることが想定されます。もしラピダスが新規上場するとなれば、大型ＩＰＯとして株式市場で多くの投資家から注目されることは間違いないでしょう。
今後のラピダスの事業構想は？
ラピダスは自社のホームページ（ＨＰ）上に会社設立の背景や中長期の事業展開構想について説明しています。中長期の事業構想として、2020年代後半の目標として、①「次世代３次元ＬＳＩ（大規模集積回路）、次世代トランジスタ構造（ＧＡＡ）のナノシートＧＡＡ技術を日米欧連携で確立～国内外の素材産業や装置産業とも協力体制を構築」、②「２ナノメートル以下の最先端ＬＳＩファウンドリを日本で実現へ」の２つを掲げ、世界と協力し、最先端半導体の量産を通じて日本の産業力を強化するとともに世界のモノづくりをリードするとしています。
ラピダスはこの事業構想にもとづき、米ＩＢＭとの超微細（２ナノ世代）の半導体チップ開発に関わる戦略的パートナーシップの締結を皮切りに、ベルギーの半導体研究開発機関ｉｍｅｃ（アイメック）との次世代半導体開発での連携やＡＩ向け半導体を設計・開発するカナダのテンストレントとの業務提携の発表など、先行きの事業拡大に向けて経営基盤の強化を進めています。
直近では、2024年５月にデータセンター向けＡＩ半導体の設計・開発で米スタートアップのエスペラント・テクノロジーズとの協業を発表しました。先端半導体の量産体制の確立などを通じて、ラピダスは2030年代には売上高１兆円規模を目指すとしています。
ラピダス関連で注目されそうな銘柄
株式市場でもにわかに注目を集めているラピダスですが、前述の通り、ラピダスは株式市場に上場していないため、ラピダス株を自由に取引することは現状できません。ただ、株式市場ではラピダスとつながりのある銘柄を探す動きがみられ、「ラピダス関連」として投資家の関心を集めている銘柄は少なくありません。
ここではラピダスの出資企業や取引先企業、北海道での先端半導体工場の建設などに絡んで注目されそうな主な銘柄について紹介していきます。
出資企業
2022年のラピダス設立に際し、国内大手企業８社が出資しています。
半導体メモリー大手キオクシア（未上場）、ソニーグループ（6758）、ソフトバンクグループ（9984）の国内通信子会社ソフトバンク（9434）、デンソー（6902）、トヨタ自動車（7203）、日本電気（ＮＥＣ、6701）、日本電信電話（ＮＴＴ、9432）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の８社で、８社の出資額は総額73億円となっています。
ラピダスは資金調達の一環で出資企業の拡大についても検討しているといい、日本企業に限定せず海外の企業も含めて新たな出資先を募る考えを示しています。
取引先企業
ラピダスが先端半導体の開発や新工場の建設を進めるなか、複数の上場企業がラピダスとの間で関連業務を受託したり、商機を見出したりする企業も出ています。
半導体洗浄装置メーカーのジェイ・イー・ティー（ＪＥＴ、6228）は2023年11月、ラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託したと発表しました。取引内容の詳細は守秘義務があるとして明らかにしていませんが、ラピダスが計画している半導体製造ラインへのＪＥＴの装置納入を目指すとしています。
産業ガス大手のエア・ウォーター（4088）は2024年１月、特殊ガスや特殊ケミカルをはじめとした半導体材料の「本州―北海道」間の輸送取りまとめ業者の１社に選定されたと発表しました。エア・ウォーターはラピダスによる半導体工場向けの材料の安定供給体制の確立に向けたロジスティクスサービスを担う１社として協力することになります。
半導体製造装置の施工・保守・管理などを手掛けるジャパンマテリアル（6055）は2023年12月、ラピダスが北海道千歳市で建設を進めている半導体工場向けのサポート拠点として札幌事務所を2024年１月に開設すると発表しました。同社はラピダスから工場設備の管理業務を受託。ジャパンマテリアルは北海道では初めてとなる新拠点を足場に人材採用を進めるとしています。
不動産販売や不動産流動化などを手掛ける日本エスコン（8892）は2023年９月、北海道千歳市で北海道内で初めて新規物流施設用地を取得したと発表しました。取得した用地はラピダスが建設を進める半導体新工場から近く、同工場の物流基地としての利用も期待しているとしています。
北海道バレー関連
ラピダスは千歳市の半導体新工場を拠点として太平洋側の苫小牧市から札幌市、日本海側の石狩市に抜ける地域に半導体産業やデータセンターなどを集積させる「北海道バレー構想」を提唱しています。
その構想の実現を後押しするように国内通信大手のソフトバンク（9434）は2023年11月、苫小牧市に国内最大規模のデータセンターを建設することを発表しました。国からの補助金も受けて2026年度の稼働を目指すとしています。データセンターで使用する電力はソフトバンクの子会社と北海道電力（9509）から供給を受けるとしています。
このほかにも、ラピダスの半導体新工場の建設計画をきっかに、北海道を拠点に事業展開を行う企業を中心に業績面でプラスの影響を受けるとの期待が高まっている銘柄は少なくありません。
前述した北海道電力のほか、札幌市を中心とした地方都市ガス大手の北海道ガス（9534）、北海道電力傘下の電気工事会社の北海電気工事（1832）、石狩市にデータセンターを構えるクラウドサービス大手さくらインターネット（3778）、北海道銀行を傘下に置くほくほくフィナンシャルグループ（8377）、北海道基盤の住宅・建設資材商社であるクワザワホールディングス（8104）など、北海道バレー構想で恩恵を受けると期待されそうな企業は数多くあり、また企業自体もその恩恵を享受しようと営業活動を進めているとみられます。
その他の半導体関連銘柄
ラピダスは中長期の事業構想の１つとして、次世代半導体の開発に向けて「国内外の素材産業や装置産業とも協力体制を構築」すると表明しています。前述の通り、日本は半導体製造装置や半導体材料（素材）分野で有数の世界シェアを誇る有力企業が数多く存在しています。そのため今後、ラピダスは日本の有力な半導体関連企業と協業する可能性があるかもしれません。
主要な半導体製造装置メーカーとしては、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）などが挙げられます。
主な半導体材料メーカーとしては、信越化学工業（4063）、ＳＵＭＣＯ（3436）、レゾナック・ホールディングス（4004）などが挙げられます。
ほかにも、消費電力の省力化につながるパワー半導体関連や送電など電力インフラに関連した銘柄なども注目されています。国内有数の半導体関連企業については、以下の記事をぜひ参考にしてください。
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このように、株式市場ではテーマの１つとして「ラピダス関連銘柄」を物色する動きがあり、実際、株価が大きく値上がりしている関連銘柄は少なくありません。皆さんもぜひ「ラピダス」や「北海道」「北海道バレー」などのキーワードを手掛かりに、関連銘柄を探してみてはいかがでしょうか。
まとめ
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体は、産業のみならず、経済安全保障の観点からも重要物資とみなされており、世界中で国家を挙げて半導体産業を育成しようとする動きが加速しています。日本では次世代半導体の国産化を基本戦略の１つに掲げており、その目的から官民共同で2022年にラピダスを設立しました。
ラピダスは北海道千歳市を拠点に先端半導体の開発を進め、2027年にも超微細の半導体チップを国内で量産することを目指しています。ラピダスは株式を上場していないため現時点で取引をすることはできませんが、資金調達の手段の１つとして将来的に新規株式公開（ＩＰＯ）も検討しているとされます。
相場格言に「国策に売りなし」との言葉がありますが、国を挙げた半導体産業の強化の象徴としてのラピダスは株式市場で非常に注目されており、現時点で売買ができないラピダスの代わりとなる「ラピダス関連銘柄」を探る動きがすでに活発になっています。
ラピダスに関連するニュースは今後も折に触れて出てくるとみられます。ラピダスは今後も株式テーマの１つになる可能性が高いだけに、ラピダスの先端半導体開発の進ちょく状況や業務提携・協業など関連ニュースを随時チェックして皆さんの株式売買にぜひ役立ててみてください。
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