（来週は、作りためつつあるチャートを元に、日本株について書く予定です）
先週金曜日に、5月分の米雇用統計が公表されました。
筆者は、これまで2つの「景気後退のシグナル」を提示してきました。
ひとつは「（事業所調査に基づく）非農業部門雇用者数の前年同月比1.5%割れ」であり、もうひとつは「（家計調査に基づく）失業者数の前年同月比13.6%超え」です。
5月雇用統計では、前者は「1.8%」、後者は「8.7%」で、サインは点灯していません。
特に後者は前月分が「13.95%」と、点灯サインの一歩手前であり、そこから急速に伸びが鈍化しました。伸び率だけをみると、「安全領域に戻った」ようにもみえますが、（季節調整済みでも変動が大きい家計調査の）前年同月の影響に左右されており、水準でみると、失業者数は増加基調です。
事業所調査にしたがえば、米労働市場は堅調。
事業所調査によれば、非農業部門の雇用者数（被雇用者数）は前月から27万2,000人の増加となりました。また、時間当たり賃金（民間部門全体）は、前年同月比で+4.1%の伸びとなり、４月の+4.0%から伸びが加速しました。これらの数値は、米国の労働市場が堅調に拡大していることを示唆します。
家計調査にしたがえば、米労働市場は鈍化。
他方で、同じ雇用統計でも、家計調査によれば、就業者は前月から40万8,000人の減少となりました。また、失業率は4.0%となり、4月の3.9%から上昇しました。失業率は徐々に上昇しており、家計調査によれば、米国の労働市場は鈍化しています。
雇用統計の「ちぐはぐさ」についての説明（一例）
この「ちぐはぐさ」については、たとえば、次のような見解がみられます。
- 【家計調査を額面どおりには受け止めない人たち】労働力人口や就業者数の水準などの家計調査の数値は振れが大きく、信頼性は必ずしも高くない（→筆者の補足：ただし、前掲図のとおり、家計調査の数値を元に「比率」を計算した失業率の動きは、景気サイクルの転換点を探る上で（少なくともこれまでは）信頼できる指標です）。
- 【事業所調査を額面どおりには受け止めない人たち】事業所調査では、ひとりで複数の仕事を持つときはダブルカウントされる。昨今のギグ・エコノミーの拡大で、（以前にも増して）パートタイムの仕事を掛け持ちする人が増えている（→筆者の補足：実際、家計調査ではパートタイマーや外国生まれの移民労働者が増えています）。それらの人たちの所得は高くないため、事業所調査での堅調な雇用者数は必ずしも「家計」の好調を意味しない。
総じて、米国の労働市場の強弱については「はっきりしない」と考えておくほうがよいでしょう。ただ、これまでとは違って、弱めの数値も出ているわけですから、分散投資での対応が安全策でしょう。
現在の失業率やインフレ率は利下げを正当化する
話をさらに進めると、今回の雇用統計が公表される前に「FRBによる7月利下げ」を予想していた2つの米系投資銀行は、今回の雇用統計を「堅調」と受け止め、利下げの開始時期をそれぞれ9月と11月に後ずれさせました（→大手行はすべて「9月」以降の予想です）。
本節では、最近の失業率やインフレ率の動きから、利下げの可能性を考えてみます。
【次の図】は、【オレンジ】のラインが、「米国のコアPCEインフレ率の前年差＋米国の失業率の前年からの改善幅」です。ラインが上に行くほど、インフレ率が高まっている、もしくは／および、失業率は低下していることを意味します。逆もまたしかりです。
他方の、【青】のラインは、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利の前年差です。ラインが上に行くほど、政策金利が引き上げられていることを意味します。逆もまたしかりです。
両者はほぼ重なっています。FRBのマンデート／責務は、2つ（３つ）あり、物価の安定と雇用の最大化（と長期金利の安定）です。インフレ率が高くなる、または／および、失業率が改善すると、引き締めを行って景気拡大を持続可能にしようと努めます。逆もまたしかりです。
ちなみに、「インフレ率の変化幅」と「失業率の改善幅」を合計せずに、個別でとってもだいたい同じ絵になります。
あらためて、【前掲図】から、わかることがいくつかあるでしょう。
- 過去は、これら2つの変化とほぼ同じタイミングでの政策反応がみられた。
- 新型コロナウイルスのパンデミック後は、FRBの利上げがかなり遅かった。過去に見られない「遅さ」です。これが現下の「世界インフレ」につながった可能性があり、「大失策」と言われても不思議ではありません。
- 結果として、利上げ開始が遅れた分、（インフレが打ちあがり）利下げ開始も遅くなっており、現状の「政策金利の高め維持」は正当化されるかもしれません。
- あるいは、別の言い方をすれば、（【先の図】では、【２つのライン】の変動幅をだいたい合わせているので、現在の【オレンジ】の水準に沿って、【左軸】の政策金利の変化幅を見ると、保守的に見積もって）「もう2-3%くらい利下げが実施されていても不思議ではない」、あるいは「利下げは遠くない。やるなら2-3%程度」となるかもしれません。
（遅くとも）9月の利下げ開始が適切かもしれない
筆者は、9月から利下げが開始され、年内に2回ないし3回の利下げがあると考えています。
とくに、11月は5日に大統領選挙が実施され、6-7日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。今回の大統領選挙は、価値観の分断のみならず、司法の判断を含め、数百年に一度の混乱をもたらす可能性もあります。
FRBも同じ認識なら（前節でみたとおり、経済面からの利下げは正当化できる状況にあるため）、選挙に向けて9月に「予備的な利下げ」が実施される可能性があるでしょう。そのとき、FRBは「12月に2回目の利下げを行う」ことを示唆するでしょうが、実際に金融市場の変動性が高まれば、11月の「緊急利下げ」もありえます。
話を金融市場全体に移すと、今回の大統領選挙は波乱要因ですし、逆に、たとえば、トランプ氏が当選し、バイデン氏が敗北を認めれば、企業減税への期待から株価は上昇するかもしれません。上下どちらにも備えて「地に足の着いた分散投資」が求められます。
フィデリティ投信ではマーケット情報の収集に役立つたくさんの情報を提供しています。くわしくは、こちらのリンクからご確認ください。
https://www.fidelity.co.jp/
- 当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。
- 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、その正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
- 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き作成者に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
QUICK Money Worldは金融市場の関係者が読んでいるニュースが充実。マーケット情報はもちろん、金融政策、経済情報を幅広く掲載しています。会員登録して、プロが見ているニュースをあなたも！詳しくはこちら ⇒ 無料で受けられる会員限定特典とは
