【日経QUICKニュース(NQN)吉井花依、池田幹】7月26日のパリ五輪開幕まで1カ月を切った。五輪・パラリンピックへ世界の観客の視線が集まり、自社製品が目にとまる機会が増えれば販売機会の拡大につながりやすい。スポーツ用品株への資金流入が期待できそうだ。日本選手が活躍するなど盛り上がりをみせれば、テレビでの視聴も増えそうで放送株も有望とみられる。
■消費押し上げ効果に期待、スポーツ用品銘柄に注目
第一生命経済研究所の永浜利広氏はパリ五輪による国内の個人消費の押し上げ効果は2560億円と試算する。新型コロナウイルスの感染拡大で、無観客での開催となった2021年の東京五輪の2476億円を上回る...
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