【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】野村ホールディングス（8604）は11月15日、株主優待の動向に関するアンケート調査の結果を発表した。2024年の調査によると、株主優待にかかる年間総費用が2000万円以上と回答した会社が24年は44.2％だった。22年（34.8％）から9.4ポイント増、23年（40.3％）から3.9ポイント増となっており、株主優待のコスト負担は重くなっている。 株主優待の実施目的で最多だったのは「株主の長期保有促進」で60.6％だった。一方、企業が株主優待制度で気になる点について「株主平等の原則」との回答が37.0％でトップ、次いで「費用負担が大きい」が30.3％となっ...
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