【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日本郵政（6178）傘下の日本郵便は23日、小型薄物荷物の運送委託を巡り、ヤマトホールディングス（9064）傘下のヤマト運輸に対して損害賠償などを求める訴訟を提起したと発表した。小型薄物荷物について、ヤマトから一方的な停止を通知されたとして、委託義務の確認と損害賠償金120億円の支払いをLibra

日本郵便とヤマトは2023年６月に「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結した。メール便や小型薄物荷物の分野で協業を進め、25年２月までに完全移管して日本郵便の配達網で届ける予定だった。

24年10月にヤマトから対象の小型薄物荷物に関して、25年１月から当面の間、日本郵便への運送委託を停止するとの計画変更の申し入れがあった。日本郵便はこの申し入れを承諾しておらず、ヤマトが基本合意の内容を履行する義務があることの確認と履行されない場合の損害賠償を求める。