QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2025/01/24)
・サマリー
株式市場ではACT、創業家双方からの買収提案の行方に関心が集中しているが、単独での生き残りを図るにせよ、同社の企業価値向上には日米コンビニの早期立て直しが急務。足元では価格訴求強化が奏功し揃って底打ち感があるが、再成長確度を高めるほどの成果は出ていないと考える。企業価値研究所は来期の既存店売上高、商品粗利益率を会社目標より若干弱めに想定。海外コンビニ、国内コンビニの営業利益は27/2期でも過去最高に届かない見通し。なお、来期中に完了予定のヨークHDへの出資比率引き下げは当研究所予想（業績表参照）に非反映。
・アナリストの投資判断 ～買収提案の動向が株価形成を左右へ
当研究所は前回同様、M&Aの目安とされるEV/EBITDA倍率8倍を評価基準として上場来高値付近が妥当水準と考えるが、買収提案の動向が株価形成を左右する見通し。会社側は5月に開催される株主総会に向けて何が最善なのかを検討中。買収提案の動向に加え、ヨークHDの戦略的パートナー探し、日米コンビニの月次売上動向などにも引き続き注目したい。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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