【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】米アトランタ連銀のボスティック総裁は12日、トランプ米政権の貿易や移民などの政策変更についてより明確に把握できるまで「金融政策がどこに向かうのか、その速さ、ペースについて判断を下すのは不可能になるだろう」と述べた。金融政策を進めるには「より多くの（米政権の政策変更の）情報を得る必要がある」と強調した。アトランタで開かれたイベントでの質疑応答で発言し、ブルームバーグ通信が報じた。

トランプ米政権による関税や移民政策は物価や労働市場、経済成長に広く影響するとみられている。足元の米経済指標をみると、12日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が市場予想を上回り、インフレ懸念が再燃した。前週発表の１月の米雇用統計では労働市場の堅調さを示していた。

報道によると、ボスティック総裁はインフレ率が2026年初めにも目標の２％近辺に戻り、政策金利は景気をふかしも冷やしもしない中立金利の水準に近づくとの見通しも示した。現在の政策金利は4.25～4.50％。ボスティック氏は現時点で中立金利は３～3.5％とみる。