QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2025/02/17)
・サマリー
企業価値研究所では、第2次トランプ政権の関税引き上げリスクに注意を要するが、4Q以降の為替レートの前提を1ドル＝150円→155円に見直し、25/3期の連結営業利益予想を4300億円→4500億円（前期比4％減）へ増額する。他方、26/3期の営業利益予想は、4600億円→4100億円（前期比9％減）へ減額した。会社側は、BEV（電気自動車）の自社生産に向け、主力の矢島工場の1ラインを約半年止めて工事を行うことを発表。これによる影響を織り込んだ。同社は3Q決算発表時に、株主還元方針を変更。総還元性向40％以上、累進的な配当を目指すなどとした。当研究所では、株主還元の強化につながるものと判断、前向きに評価している。
・アナリストの投資判断 ～関税リスクに要注意も、株主還元の強化などを映した株価の緩やかな持ち直しを予想
直近の株価に基づく翌26/3期の当研究所予想PERは7倍。セクター平均との比較では割安感がある。第2次トランプ政権の関税引き上げリスクに注意を要するが、株主還元の強化などを映して、株価は緩やかに持ち直すとみている。
(提供：QUICK企業価値研究所）
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