【NQN香港=須永太一朗】中国は3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、内需やイノベーションなどを促進する方針を示した。市場関係者からは「米中対立で輸出に頼りにくい状況を踏まえると効果的」との評価が相次いだ。一方、2025年も「5%前後」で据え置いた実質経済成長率の政府目標は達成へのハードルが高く、追加の具体的な景気刺激策が必要との声も上がった。
■「年後半に特別国債増額も」 岡三証券の後藤好美チーフエコノミスト
中国が政府活動報告で示した内需とイノベーションの促進は、米中対立の現状を踏まえた政策の色彩が強い。2024年9月に打ち出した一連の景気刺激策を機に内需が持ち直して...

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