【QUICK Money World 荒木 朋】2025年１月20日に米大統領への返り咲きを果たしたドナルド・トランプ氏の言動が世界のマーケットを揺るがしています。発足した第２次政権は「トランプ2.0」とも呼ばれています。トランプ大統領が主張する他国と米国との不公正な貿易関係や不法移民、合成麻薬問題などへの対抗措置としてあらゆる国に関税を課すと表明し、就任早々に中国、カナダ、メキシコに対して追加関税を課す大統領令に署名しました。

カナダ、メキシコ両国に対しては土壇場で関税発動を延期することで合意したものの、中国への追加関税は２月４日に予定通り発動されました。これに対して中国も米国から輸入される一部製品に関税を引き上げるなど、早くも米中の貿易摩擦はエスカレートする様相を呈しています。世界１位と２位の経済大国である米国と中国の対立は世界経済に与える影響も大きく、金融・株式市場にも飛び火しかねないとの警戒感が広がっています。

ただ関税に関する事項は二転三転する例も少なくなく、関税方針は対象国に対する「ディール（取引）」の手法とも受け止められています。

本記事では、各国とりわけ中国に対して追加関税を課す背景や今後の米中対立の行方、米中対立が激化した場合の世界経済や株価などマーケットへの影響などについて詳しく解説していきます。

トランプ大統領と中国の関係　アメリカ・ファースト背景に衝突激化？

トランプ大統領は2024年の選挙期間中、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の旗印のもとであらゆる国に対する関税引き上げや厳格な不法移民対策の実施などを掲げていました。同年11月５日の米大統領選勝利後の約２週間後の11月25日には早くもトランプ氏自身が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかけると表明しました。トランプ氏が宣言していた１月20日の大統領就任初日の関税発動は見送られましたが、その２週間後の２月４日に米国民に約束した対中追加関税を実施するに至ったのです。

一方の中国はトランプ政権の追加関税の対抗措置として、２月10日に米国から輸入される石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油などに最大15％の追加関税を発動しました。追加関税の対象となったのは対米輸入全体の10％に満たない80品目と限定的だったとされ、専門家の間では今後の米国との交渉余地を残す内容だったとの見方も出ています。トランプ大統領も中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と今後も直接協議する意向を示しています。しかし、一定の合意を得られず追加関税の報復合戦などに発展するようであれば、米中関係の悪化は避けられず、世界経済や株式などのマーケットに悪影響を及ぼす可能性が高まりかねません。

トランプ大統領は2017～2021年の第１次政権時にも関税措置を含む対中強硬路線をとりました。貿易の不均衡の是正や対中貿易赤字の解消を公約に掲げ、中国に対して鉄鋼とアルミニウムの輸入への追加関税措置を決めたのは政権発足から１年２カ月後の2018年３月でした。中国の貿易政策に関する調査を実施し、中国が長年にわたって米国の知的財産権を侵害してきたと結論づけて関税の発動を決定した経緯があります。最初こそわりと慎重な対応だったといえますが、その後は中国もすぐさま対抗措置に動くなど追加関税の応酬合戦となり、結果的に米中貿易摩擦は激化の一途をたどることになったのです。

トランプ氏は2024年の選挙期間中、すべての中国製品に対して最大60％の追加関税を課すと公約していた事実があります。しかし、実際には２月４日に10％の追加関税を発動し、しかも事前に宣言していた大統領就任初日の関税発動は見送っています。第１次トランプ政権時と同様に対中政策の出だしは今回も慎重にもみえます。ただし、第２次トランプ政権では、米国の外交を担う国務省のトップ（＝国務長官）に対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ氏が就きました。対中強硬派の布陣のもと、中国に対して通商政策にとどまらず政治面でも強い姿勢で臨むとの見方もあります。ただ、バイデン前政権による規制で停止状態となった中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」については、就任直後に存続に向けた大統領令に署名する動きがありました。１期目にはTikTokに「安全保障上の脅威」があるとの見解を示した経緯もあり、容認姿勢へ転じたことには驚きもありました。

こうした状況下、対中政策に関してトランプ大統領が足元で見られるような硬軟織り交ぜる戦略に打って出るのか、それともルビオ国務長官就任が象徴するように一段と強硬な姿勢で臨むことになるのか、トランプ大統領の今後の言動に目が離せません。

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第１次トランプ政権の対中政策・株価はどうなった？

第１次トランプ政権時、中国に対して鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を発動したのは政権発足後１年以上を経た2018年３月でした。中国の貿易政策に関する調査を実施した結果、米国の知的財産権を中国が長らく侵害してきたと認定し、その報復措置として発動したものでした。トランプ政権はそれ以降、中国に対する関税措置を強化する姿勢を鮮明にし、次々と中国からの輸入製品に対する関税や追加関税を発動しました。

2018年３月に鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を発動後、７月には産業機械など、８月には半導体など、９月には家具や家電などに対象範囲を広げて対中国製品の追加関税を発動。2019年９月にも追加関税をかけて対中輸入製品の実に約７割が追加関税の対象になったとされます。中国も米国の追加関税発動に合わせて報復関税を実施し、米中関税合戦は実に１年以上続くことになったのです。

第１次トランプ政権時の株価はどうなったのでしょうか。トランプ政権は法人税率引き下げなど「トランプ減税」とされる抜本的な税制改革や大規模なインフラ投資、追加関税の実施など保護主義的な通商政策を打ち出して当選しました。

前述の通り、中国への追加関税発動は大統領就任から１年以上経った後からでした。こうした状況下、トランプ減税や大規模なインフラ投資など景気拡大期待につながるプラス面が表面化したことから2017年の米国株は大きく上昇し、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は25％の大幅高となりました。ダウ平均構成銘柄のうち、アップルやマイクロソフトは４割前後上昇し、建機大手のキャタピラーは約７割上昇しました。

半面、2018年のダウ平均は約６％の下落となりました。トランプ大統領は同年３月の関税引き上げを皮切りに、中国に対して７月、８月、９月と次々と追加関税を発動し、中国も報復関税を実施しました。米景気が好調でインフレ抑制などを目的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ局面にあるなか、米中貿易戦争の激化による世界経済への影響や米企業業績の下振れ懸念が徐々に広がり、年末にかけて株価を押し下げる結果になりました。2017年に大きく上昇していたキャタピラーは２割下落し、金融大手のゴールドマン・サックスは３割強下げました。

2017年にダウ平均が25％上昇していたことを考えると、翌年の６％安は調整の範囲内との見方もできます。ただ、2017年がほぼ一本調子の上昇波動を形成したのに対し、2018年は大きく上下に乱高下する展開となりました。米中による複数回の関税引き上げ合戦の最中に両国首脳らによる米中協議が実施されるなか、関税回避に向けた交渉進展への期待感と追加関税が最終的に発動される失望感とでマーケット参加者が一喜一憂したためで、その結果、相場の変動率（ボラティリティー）が大きくなったというわけです。

米国に輸入される中国などからの製品に関税がかかると、米国の輸入業者などは関税引き上げ分を販売価格に転嫁するとみられます。そうなれば、製品価格の上昇が米個人消費の抑制要因になるばかりか、輸入物価の上昇でインフレ圧力が高まる公算が大きくなります。インフレ加速はＦＲＢの金融政策にも影響を及ぼし、利下げ局面にある現在の金融政策の転換を余儀なくされる展開にもつながりかねません。こうした懸念材料がじわり表面化する可能性もあり、前回の第１次トランプ政権時と同様、今回も相場のボラティリティーが高まることへの警戒感は常に意識しておく必要があるでしょう。

注目ポイント①対中関税

相場のボラティリティーを高める可能性が高い米中対立に関して、いくつかの注目ポイントを整理するとともに、マーケットへの影響についても考察していきます。

まずは、最も懸念されている中国に対する追加関税の動向と中国の対抗措置、先行きの行方などについて改めて整理しておきましょう。

トランプ大統領は2024年の選挙期間中、対中貿易赤字などを問題視し、すべての中国製品に対し最大60％の関税を課すことを公約に掲げていました。選挙の勝利後は2025年１月の大統領就任初日にも中国製品に対して10％の追加関税を課すと表明していましたが、実際には追加関税の発動は２月４日まで先送りされました。米国の追加関税発動に対し中国も報復関税を発動しましたが、関税の対象品は限定的で、今後の日米間の協議次第で貿易戦争に対する懸念は和らぐとの期待もあります。

一方、米国の外交を担うルビオ国務長官は対中強硬派の１人で、ルビオ国務長官の就任は第１次トランプ政権と比べて、対中外交、通商政策ともにより強硬な対策をとる可能性が高いことを示唆しているとみる専門家もいます。

トランプ大統領は中国に対し関税強化をちらつかせることで自国に有利な交渉を進める思惑もあるとみられますが、中国側に譲歩する姿勢がないと受け止めれば一段の追加関税の強化に動く可能性は否定できません。2018～2019年の貿易戦争と同じように報復関税の応酬となれば、米国や中国を震源地とした世界経済の悪化懸念が一段と意識されることになるでしょう。

関税については、トランプ大統領が２月に各国が米国に課している関税と同額を課す「相互関税」の導入を表明しました。これは中国のほか、日本などの同盟国も対象に含まれます。相互関税は関税負担が貿易相手国と対等になるようにすることを目的としています。米国が関税を引き上げるか、貿易相手国が引き下げるかによってマーケットの反応は変化する可能性がありますが、いずれにせよ関税政策の行方は2025年のマーケットを左右する大きな変動要因の１つになりそうです。

注目ポイント②ＡＩ戦争

米国が対中の関税強化に動いたのは、中国政府が産業政策に基づいて中国企業による米国技術の獲得や米企業の買収を支援している点を問題視したことも背景の１つに挙げられます。第１次トランプ政権では安全保障上の観点から、高速通信規格「５Ｇ」の通信技術で市場シェア有数の中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などを念頭に、米国企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令を発動し、ハイテク産業における中国の締め付けを強化していました。

今では先端半導体が米中の技術覇権争いを左右する重要な戦略物資であるとの認識のもと、中国に対する輸出規制や米国内における半導体サプライチェーン（供給網）の強化に動いています。こうしたなか、トランプ大統領は就任直後の１月21日、ソフトバンクグループや米オープンＡＩ、米オラクルなどが今後４年間で5000億ドル（約78兆円）を投じて米国内でＡＩ（人工知能）インフラを構築する「スターゲート・プジェクト」を進めると明らかにしました。

しかし、壮大なスターゲート・プロジェクトの発表直後に思わぬ伏兵が登場します。それが中国発のＡＩ企業「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ、深度求索）」が開発した低コストかつ高性能とされる生成ＡＩです。ディープシークは米オープンＡＩの生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の中国版で、オープンソース活用による低コスト開発が特徴の１つです。米国製の最先端半導体チップの使用が制限されているなかでも、従来の生成ＡＩ開発の10分の１ともいわれる低コストで高性能な生成ＡＩを開発したことが脅威とされます。ディープシークのアプリはアップルの無料ダウンロードランキングで１月27日に米国や中国で首位になりました。

ディープシークの突然の台頭を受け、１月27日の米株式市場では半導体株が軒並み急落。ＡＩ半導体大手のエヌビディアは17％安の大幅安となり、エヌビディアの時価総額はたった１日で約5900億ドル（91兆円）を失う急落劇となりました。翌日の東京株式市場でもアドバンテストが11％安となるなど日本の半導体株にも売りが波及し、世界の株式市場は「ディープシーク・ショック」とも呼ばれる株価急落に見舞われることになったのです。

低コストで高性能の生成ＡＩが開発できるなら、そもそもＡＩ開発に巨額の投資をすることは不要との解釈が広がり、その結果、ＡＩ競争で先頭を走る米国の優位性も揺らぎかねないとの懸念が出ています。ＡＩ開発の分野でも米中の覇権争いが激化することになれば、関税などの通商政策にも影響を及ぼしかねず、両国の内向きの政治・経済志向は強まる恐れもあります。

こうした動きは早くも出始めており、中国政府への情報漏えいが懸念されるとして、米国でディープシークの使用を禁止する動きが出ているほか、オーストラリアや台湾など政府機関での使用禁止を決める国も出てきています。日本ではトヨタ自動車や三菱自動車、ソフトバンクなどの大手企業も利用禁止に動いていると報じられています。

本来は高コストだった生成ＡＩなどの先端技術が低コストで活用できればＡＩを活用する企業には利用コスト低下のメリットが生じたり、産業全体におけるＡＩの普及が加速度的に進んだりとプラスの側面もあります。しかし、ＡＩ戦争が米中対立を一段と強めるきっかけになれば、結果として世界経済や株価にも悪影響を及ぼしかねない危うさもはらんでいるのです。

注目ポイント③地政学リスクへの影響

第２次トランプ政権と中国の関係を占ううえで、もう１つ警戒されるのが米中対立の激化による軍事的な緊張や、それを受けた地政学リスクの高まりが意識される可能性です。現時点で東アジア情勢を巡る米中の対立は特に目立って報道されているということはありませんが、前述の通り、対中強硬派のルビオ国務長官の存在は無視できません。

ルビオ氏は国務長官の指名に先立った人事承認公聴会による証言で、中国が台湾を武力統一する可能性に強い懸念を表明するとともに、中国を「最も強力で危険な敵だ」と述べました。１月24日には国務長官就任後初めて中国の王毅（ワン・イー）外相と電話で協議したことが明らかとなりました。

この電話協議で、ルビオ国務長官は米中関係について「21世紀で最も重要な２国間関係。世界の未来を決定する」「中国と率直に意思疎通し、相違点を適切に管理し、成熟かつ慎重な方式で両国関係を管理したい」などと述べたと伝わっています。また、台湾問題についても言及し、「米国は台湾独立を支持しない。両岸（中台）が受け入れ可能な形で台湾問題を平和的に解決するよう望む」と語ったといい、バイデン前政権の立場を踏襲する発言に終始しました。

現時点で対中の外交政策に目立った動きはありませんが、通商政策面ではすでに米中で追加関税が発動されるなど、対中政策が動き出しているのは事実です。ＡＩ開発分野での米中の覇権争いの可能性も含め、米中対立のマグマはあらゆるところに存在しています。米国に有利な通商政策を進めていく中で外交圧力を強める可能性もゼロではなく、米中対立が激化した場合には地政学リスクが意識される展開も想定されます。

東アジア地域で地政学リスクが浮上すれば隣国の日本にも相応の影響は避けられず、国内景気や株価などマーケットにも影を落とすかもしれません。米中対立の激化による将来的なリスクシナリオの１つとして地政学リスクの影響は頭の片隅に置いておく必要があるでしょう。

なお、トランプ政権の施策は関税や貿易戦争と結びつくこともあり、対象となる世界各国と経済問題との意味で「地経学」という文言を記事やリポートで目にすることもあります。

まとめ

第２次トランプ政権の誕生を受けて、米中関係の行方が警戒されています。米中は早くも両国に対する追加関税を発動し、第１次トランプ政権で起きた米中関税合戦の第２幕が始まるとの懸念もくすぶっています。米国の外交を担う国務長官に対中強硬派を起用するなど、通商面だけでなく外交面でも米国は対中圧力を強める可能性も否定できません。

今後、米中が報復合戦に突き進むのか、それともある程度は両国が譲歩して穏健に関係を築くのか、現時点では予断を許さない状況といえます。米中対立が激化するようであれば世界経済に悪影響を及ぼし、株価にも一定の下押し圧力として意識されることは避けられないとみられます。対中政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ大統領の動向に引き続きマーケットは一喜一憂することになりそうで、トランプ大統領の日々の言動をチェックすることが重要になりそうです。

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