◎会社概要
通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス等を提供
　グローリーグループは、同社、子会社100社および関連会社7社により構成（2024年3月末時点）されており、通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス等を提供している。通貨処理機を中心にシェアトップの製品が多い。積極的なM&Aで海外事業が拡大。リカーリングビジネスを強化。
　同社グループは製品・サービスについて各市場毎に包括的な戦略を立案し事業活動を展開。セグメントは市場別に構成されており、「金融市場」（国内の金融機関、OEM先等への販売・保守）、「流通・交通市場」（国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、自治体等への販売・保守）、「遊技市場」（パチンコホール等国内の遊技場への販売・保守）、「海外市場」（海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守）の4つ。

≫売上構成（24/3期連結、外部顧客への売上高）：　金融市場21％、流通・交通市場20％、遊技市場8％、海外市場50％、その他2％。
　1918年、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始したことが祖業。50年、国産初の硬貨計数機を開発。58年、煙草販売機を開発し製造販売、煙草自動販売機の修理サービスを提供（リカーリングビジネス開始）。2012年、イギリス・タラリス社を子会社化し海外事業が拡大。20年、キオスク機器（店舗などに設置されている自立式の小型情報端末）の開発・製造・販売会社であるフランス・アクレレック社を子会社化。21年、流通市場向け通貨処理機事業を展開するアメリカ・レボリューション社を子会社化。24年1月、クラウドベースの小売業向けソフトウェア「ユニファイド・コマース・プラットフォーム」を提供するイギリス・フルイド社を子会社化。

≫ビジネスモデル、事業戦略等
　2024年4月に新中計「2026中期経営計画」（25/3期～27/3期までの3カ年）を策定。これまで培ってきた世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、顧客の店舗DXをサポートする企業を目指す。新中計では以下の3つを変革ポイントとした。（1）重点指標をこれまでの「売上高」→「利益」とすることで資本コストを意識した経営へ変革する。（2）事業の柱を「リテール市場と金融市場」の2市場→「リテール市場、金融市場に加えて飲食市場」の3市場へ拡げる。（3）事業モデルを従来の「通貨処理機」→「通貨処理機に加えてDXビジネス」にも注力する。売上高3400億円以上（24/3期実績3725億円）、営業利益300億円以上（同513億円）のほか、ROE6％以上（同14.1％）、ROA3％以上（同11.4％）などが目標。想定為替レートは1ドル=140円、1ユーロ=150円。株主還元については累進配当および株主資本配当率（DOE）3.0％以上を掲げている。

（提供：QUICK企業価値研究所）
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