【QUICK Market Eyes 弓ちあき】1月14日公表のQUICK月次調査<株式>では市場参加者の間で政治リスクを意識している様子が浮き彫りになった。今後6カ月程度を想定した株価変動要因を問う設問で「政治・外交」が2022年3月以来の31%に上昇した。
米国では20日にトランプ氏が米大統領に返り咲く。トランプ氏は世界一律の輸入関税導入に向け「緊急事態宣言」を出すことを検討しているとの報道もある。米政権交代による経済への影響は読みにくくなっている。関税の引き上げは物価上昇圧力につながり、金融政策や金利動向への影響も気がかりだ。
QUICK月次調査で先行きの相場への影響を示す指数(...
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