【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】米ゴールドマン・サックスは４月６日付リポートで、１年以内に米国が景気後退に陥る可能性を従来の35％から45％に引き上げた。米国が９日に発動予定の「相互関税」を念頭に、金融市場の混乱や消費、設備投資の想定以上の落ち込みが起きる可能性が高いとの見方を示した。2025年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は0.5％に引き下げた。 景気後退シナリオが現実になった場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後１年間で「合計2.0％程度」の利下げを実施すると予想した。
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