【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】財務省は４月22日開いた全国財務局長会議で4月の管内経済情勢報告をまとめた。全局の総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、前回1月から据え置いた。個人消費、生産活動、雇用情勢の各項目の判断も全て維持した。 地域別でも全11地域の判断を前回から据え置いた。先行きについては「雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される」としたうえで「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。また「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押...
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