【日経QUICKニュース(NQN) 穂坂隆弘】厚生労働省が3月10日に発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額(従業員5人以上の事業所)は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減と3カ月ぶりにマイナスに転じた。マイナス幅は2024年3月以来、10カ月ぶりの大きさとなった。名目賃金の伸びは着実に拡大しており、実質での低迷は物価高が重くのしかかっていることを映す。日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。
昨年以降、実質賃金はプラスとマイナスで一進一退となっている。プラスに浮上したのは昨年6、7月と同11、12月で、いずれもボーナス(賞与)がけん引した。もっとも、基本給...

有料会員限定記事
-
POINT 01全記事(15,000本)が
読み放題 -
POINT 02金融市場関係者の
注目ニュース
ランキングが見られる -
POINT 03過去20期分の
業績データを
ダウンロードできる -
POINT 04企業の公開情報を
メール通知 -
POINT 05アナリストの予想や
指標を使った
銘柄発掘ツールが使える -
POINT 06セミナー動画が
見放題