米議会上院の銀行住宅都市委員会が２月６日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(ＳＥＣ)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(ＣＦＴＣ)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）への規制について、議員から質問が出る見通しだ。

ＳＥＣは1月30日、６億ドルを調達したとされるＩＣＯを差し止めたばかり。昨年秋には中国や韓国がＩＣＯ規制を打ち出している。３月19～20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨やＩＣＯへの規制が議論の対象となる可能性が高い。立法権限を持つ米上院での公聴会開催は、こうした仮想通貨を巡るグローバル規制の議論と連動した動きとみられる。

ダウ・ジョーンズ通信によると、ＳＥＣのクレイトン委員長は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨市場に大量の資金が流れ込んでいることに注意を呼び掛け、規制が緩い同市場は個人投資家にとってリスクに満ちていると警鐘を鳴らした。ＳＥＣは特に、ＩＣＯを厳しく取り締まっているという。

ＳＥＣのクレイトン委員長は1月24日、ビットコイン先物を規制するＣＦＴＣのジャンカルロ委員長とともに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「ＳＥＣは資源の大部分をＩＣＯに向けている」と強調していた。

（ＱＵＩＣＫデリバティブズコメント）

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