21日の東京株式市場で、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に欠かせぬインフラ設備の企業がにぎわった。ＥＶ向けの充電スタンドを開発するモリテック（5986）や水素ステーションを展開する岩谷産（8088）などで、「経済産業省が給油所（ガソリンスタンド）でＥＶやＦＣＶに必要な電気や水素を供給できるように基準を緩める」との報道がこれらの銘柄に買いを誘った。

モリテック株は前日比4.8％高の1033円、岩谷産株は1.3％高の4130円といずれも続伸した。太陽光発電などクリーンエネルギーと組み合わせた充電器を製造するアルバック（6728）も買われ、終値は3.7％高の6420円だった。

【21日のモリテック（青）、岩谷産（赤）、アルバック（緑）の株価推移】

 21日付の日本経済新聞朝刊によると、ガソリンの給油スペースから一定距離を置いてＥＶ向けの充電設備やＦＣＶで使う水素供給設備の設置が義務付けられているが、規制緩和で併設が可能になるという。株式市場では「単独で設置するより初期費用が大幅に抑制でき、需要拡大のきっかけになる」（国内証券のアナリスト）との期待が高まった。

対照的に、ガソリンスタンド「ＥＮＥＯＳ」を展開するＪＸＴＧ（5020）や子会社を通じてスタンドを運営する昭和シェル（5002）の株価は上値が重かった。規制緩和は一見すると買い材料ながら、エネルギー担当の経験が豊富な独立系アナリスト、伊藤敏憲氏は「投資家が好感しなかったのは当然」とみていた。

ＥＶの充電には20～30分ほどかかるため、ガソリンスタンドにとっては利用の回転率低下につながる。エンジンの整備など付随サービスもガソリン車に比べて少なくなる。

【21日の昭和シェル（青）とＪＸＴＧ（赤）Ｇの株価推移】

環境規制などによりガソリン需要はこのところ年１～２％ずつ減少している。ガソリンスタンドにとっては、世界的に普及が進み始めたＥＶやＦＣＶへの対応は不可避だろう。それでも、ＥＶ充電などだけでは収益貢献がさほど期待できないとなれば「カー用品や車に関わる保守サービスなど親和性の高いサービスの展開が今まで以上に必要になる」（楽天証券経済研究所の窪田真之所長）との見方があった。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　太田明広】

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